給食費無償は「約50万円の住宅予算」——子育て支援制度を家計に換算する方法

「この街は子育て支援が手厚いらしい」——それだけでは、家選びの判断材料になりません。制度は「年にいくら」×「何年」で金額に直すと、住宅予算と同じ土俵で比べられるようになります。

計算は、かけ算だけです

• 学校給食費の無償化: 小中9年間で、1人あたり約50万円(月4,500〜5,000円×11か月×9年の目安)
• 子ども医療費助成: 18歳まで無料なら、年2〜4万円×18年で約40〜70万円(受診回数で幅あり)
• 子育て世帯向けの家賃補助: 月2万円×3年なら72万円
• 住宅取得の補助金: 一時金そのもの(例: 登記費用の補助、定住応援金など)

合計すれば、自治体によって100万〜200万円単位の差になります。これは「物件価格の差として比べてよい金額」です。A市の物件がB市より100万円高くても、支援の差が150万円なら、A市のほうが実質的には安い——こういう逆転が、実際に起きます。

注意点が2つ

1. 「来年度も続くか」を見る。年度限定の給付(物価高対応の一時金など)は、換算に入れないでください。恒久的な制度(医療費助成・給食費無償化など)だけを足します。

2. 所得制限を見る。世帯年収によって対象外になる制度があります。各制度の出典ページで、所得制限の有無を確認してください。

どこで調べるか

子育て住まいナビの自治体ページには、医療費・給食費・祝い金・住宅支援を、公式サイトの出典と確認日つきで載せています。候補の自治体を2〜3つ並べて、この「かけ算」をやってみてください。無料のチェックリスト(PDF)には、そのための記入欄も用意してあります。