令和8年熊本地震で被災された
子育て世帯の方へ
2026年7月28日発生の熊本地震(M7.1・最大震度7・宇城市付近震源)により、熊本県10市10町1村に災害救助法が適用されました。子育て世帯が使える支援を出典つきでまとめています(2026年8月9日時点。支援は今後も追加・変更されます)。
保育・学校のこと
保育園は避難先でも利用できます
全国 被災・避難世帯は避難先の自治体でも保育園等を利用でき、利用料・副食費等が免除される取り扱いです(受け入れ側の例: 岡山市)
出典 → 就学援助・学用品
熊本市 地震の影響で就学が困難になった世帯への学用品費等の援助。被災者支援制度冊子(第1版)に記載
出典 → 転校・就学機会の確保
文部科学省 避難先の学校での受け入れなど、就学機会の確保について国が通知を出しています
出典 → 子どもの心のケア
文部科学省 スクールカウンセラー等の配置・派遣。怖がる・眠れない等のサインがあれば学校へ相談を
出典 → 妊婦健診・児童手当
こども家庭庁 妊婦健診等の母子保健サービスは避難先でも受けられる取り扱い。児童手当の認定手続きの特例も
出典 → 住まいのこと(年齢を問わない一般制度)
応急修理制度
熊本県 被災住宅の応急修理費用を支援(半壊以上など要件あり)
出典 → 賃貸型応急住宅の供与
熊本県 全壊・大規模半壊等で自力確保が困難な世帯に民間賃貸住宅を無償提供(熊本市を除く)
出典 → 応急仮設住宅の建設
宇城市・氷川町 木造・軽量鉄骨造で計70戸を建設。2026年9月入居目標
出典 → すまい再建支援事業(利子補給)
熊本市 住宅の新築・購入・補修に伴う借入金利子の一部・全額を補助
出典 → 経済的支援
災害見舞金
熊本市 住宅が半壊・半焼の場合、1世帯につき30,000円。重傷者は1人につき30,000円
出典 → 被災者生活再建支援金
熊本県 住宅が全壊等した世帯を対象とした国の制度に基づく支援金
出典 → 被災者支援制度(冊子・第1版)
熊本市 り災証明から経済的支援・住宅再建まで一覧化した公式ガイド。まずこれを一読するのがおすすめ
出典 → 被災地域の平時の子育て支援
医療費助成・給食費・保育料など、地震前からある各自治体の子育て支援は以下のページにまとめています(避難・転居先えらびの参考に)。
掲載情報には誤りや古い情報を含む可能性があります。支援の適用可否・最新情報は必ず各出典リンク先と自治体の窓口でご確認ください。避難先が県外でも使える制度があります。
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