深川市の学区と学校
北海道深川市の小学校区・中学校区と、区域内の学校14校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
6小学校区
1中学校区
6小学校
2中学校
32緊急避難場所
47指定避難所
深川市だから使える制度
医療費助成
満18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日まで(高校生等まで) / 所得制限令和8年8月1日より所得制限を撤廃(それ以前は所得制限あり) / 自己負担道内医療機関受診は窓口負担なし。道外医療機関受診は窓口で自己負担(2割または3割)を支払い、後日申請で全額助成。保険外診療(薬容器代・文書料・差額ベッド代・予防接種等)と入院時食事代は対象外
出典(更新日2026.7.29)給食費
要確認 全額無償化の実施は確認できず。深川市学校給食費の管理に関する条例では『市長が保護者から給食費を徴収する』ことを原則とし、特別な理由がある場合に限り市長が減額・免除できると規定。子育て世帯向けページにも給食費無償化の記載は見当たらなかった
住宅支援
深川市住宅持家促進助成(令和8年度住宅助成制度の一部) 基本額は市外業者施工
30万円以内・市内業者施工
100万円以内。まちなか居住推進エリア内に建設する場合は基本額に
50万円加算。子育て世帯(高校生以下(出産予定含む)の子を扶養する世帯)は基本額に子ども1人あたり
20万円加算。移住世帯(市外から転入)は
10万円加算。北方型住宅ZEROの場合は
100万円加算(併用可・上限規定なし)
出典(更新日2026.4.9)目玉制度
安心ハイヤー事業 市内在住の妊婦が事前登録し、陣痛開始時に病院まで向かうハイヤー料金を全額助成(当日立替後、申請で全額返金)。所得制限の記載なし
出典(更新日2025.11.27)目玉制度
妊娠・出産応援交付金事業(コウノトリ応援プラン)の独自上乗せ 妊産婦健診支援分3万6千円に加え、第1子・第2子は
20万円、第3子以降は
30万円を交付(合計23万6千円/33万6千円)。国の出産・子育て応援交付金事業の基準額(妊娠時
5万円+出産時
5万円=計
10万円)を大きく上回る市独自の上乗せ。転入妊婦は特例として
5万円+妊娠週数に応じた妊産婦健診支援分を交付
出典(更新日2026.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と北海道の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 北海道
乳幼児等医療給付事業 自己負担は原則1割で、通院は月
18,000円(年間上限
144,000円)、入院は月
57,600円(多数回該当は
44,400円)が上限。3歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科
580円・歯科
510円)のみ。道が実施費用の2分の1を市町村へ補助
対象年齢は就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院のみ)。道公式ページに所得制限の具体的基準額の記載はなし(令和7年8月から所得制限を撤廃したとする報道もあるが、道公式ページ自体は2021年更新のままで明記されておらず確認できず)。実施主体は市町村で、内容は市町村により異なる
出典(2026.8.3確認) 北海道
私立高等学校等授業料軽減制度 国の高等学校等就学支援金に道が上乗せし、月額最大
2,000円(年
24,000円)を補助
保護者等の年収目安が約590万円未満の世帯。私立全日制・定時制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程が対象(通信制課程在籍者は対象外)
出典(更新日2026.6.19) 「北海道の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭医療給付事業
実施主体は市町村で、道が実施費用の2分の1を補助する仕組み(乳幼児等医療給付事業と同じ枠組み)。対象は3歳未満児・住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ、その他は1割自己負担で月額上限あり。市町村によって対象範囲・自己負担額の独自拡充がある場合がある
出典(2026.8.3確認)深川市の小学校区(6)
- 一已小学校
- 北新小学校
- 多度志小学校
- 深川小学校
- 納内小学校
- 音江小学校
深川市の中学校区(1)
深川市の学校一覧(14校)
小学校(6)
- 深川市立一已小学校 市立
- 深川市立北新小学校 市立
- 深川市立多度志小学校 市立
- 深川市立深川小学校 市立
- 深川市立納内小学校 市立
- 深川市立音江小学校 市立
中学校(2)
高等学校(3)
- クラーク記念国際高等学校 私立
- 北海道深川東高等学校 県立
- 北海道深川西高等学校 県立
幼稚園(2)
短期大学(1)
この街で家を買う前に
北海道の近くの自治体