七飯町の学区と学校
北海道七飯町の小学校区・中学校区と、区域内の学校9校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
4小学校区
2中学校区
4小学校
2中学校
63緊急避難場所
24指定避難所
七飯町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳になる年度末まで / 所得制限ページ上に所得制限の記載なし / 自己負担各種健康保険の自己負担相当額を助成(実質
自己負担なし)。薬の容器代・差額ベッド代・健診料・予防接種料・入院時食事代等の保険外費用は対象外
出典(2026.8.3確認)給食費
小中学校とも令和8年度(2026年4月分〜2027年3月分)の給食費を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して
無償化(改定後単価は小学校月額
5,200円・中学校月額
6,420円だが期間中は保護者負担なし・手続き不要)。令和9年度からの公会計移行を準備中
出典(更新日2026.3.12)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と北海道の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 北海道
乳幼児等医療給付事業 自己負担は原則1割で、通院は月
18,000円(年間上限
144,000円)、入院は月
57,600円(多数回該当は
44,400円)が上限。3歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科
580円・歯科
510円)のみ。道が実施費用の2分の1を市町村へ補助
対象年齢は就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院のみ)。道公式ページに所得制限の具体的基準額の記載はなし(令和7年8月から所得制限を撤廃したとする報道もあるが、道公式ページ自体は2021年更新のままで明記されておらず確認できず)。実施主体は市町村で、内容は市町村により異なる
出典(2026.8.3確認) 北海道
私立高等学校等授業料軽減制度 国の高等学校等就学支援金に道が上乗せし、月額最大
2,000円(年
24,000円)を補助
保護者等の年収目安が約590万円未満の世帯。私立全日制・定時制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程が対象(通信制課程在籍者は対象外)
出典(更新日2026.6.19) 「北海道の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭医療給付事業
実施主体は市町村で、道が実施費用の2分の1を補助する仕組み(乳幼児等医療給付事業と同じ枠組み)。対象は3歳未満児・住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ、その他は1割自己負担で月額上限あり。市町村によって対象範囲・自己負担額の独自拡充がある場合がある
出典(2026.8.3確認)七飯町の小学校区(4)
七飯町の中学校区(2)
七飯町の学校一覧(9校)
小学校(4)
- 七飯町立七重小学校 町立
- 七飯町立大中山小学校 町立
- 七飯町立峠下小学校 町立
- 七飯町立藤城小学校 町立
中学校(2)
- 七飯町立七飯中学校 町立
- 七飯町立大中山中学校 町立
高等学校(1)
幼稚園(1)
認定こども園(1)
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