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ニセコ町の学区と学校

北海道ニセコ町の小学校区・中学校区と、区域内の学校5校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

2小学校区
1中学校区
2小学校
1中学校
12緊急避難場所
20指定避難所
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ニセコ町だから使える制度

医療費助成
18歳(高校卒業相当)まで。令和6年4月からニセコ高校の寮生も対象に追加 / 所得制限なし(2021年8月診療分から撤廃) / 自己負担通院・入院とも自己負担0円(保険適用分)。入院時食事代・予防接種・薬の容器代・検診・診断書等の保険適用外費用は自己負担 出典(2026.8.3確認)
給食費
令和7年度(2025年度)時点で町立小中学校の給食費は無償。高校は1食320円の自己負担。第2子以降(高校生以下または18歳到達後最初の4月1日までの子を2人以上養育)は給食費免除の制度あり。平成23年度から単価を据え置き、値上げ差額は町費で負担。就学援助認定世帯には給食費相当額を支給 出典(2026.8.3確認)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助(新築戸建住宅) ニセコスタンダード基準かつNearly ZEH+基準を満たす新築戸建住宅に150万円/戸を補助(個人・事業者とも)。太陽光発電14万円/kW(個人)、蓄電池・EMS・高効率空調給湯設備等も別途補助あり 出典(更新日2026.5.25(令和8年度申請受付開始日))

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と北海道の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
北海道
乳幼児等医療給付事業 自己負担は原則1割で、通院は月18,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円(多数回該当は44,400円)が上限。3歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ。道が実施費用の2分の1を市町村へ補助
対象年齢は就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院のみ)。道公式ページに所得制限の具体的基準額の記載はなし(令和7年8月から所得制限を撤廃したとする報道もあるが、道公式ページ自体は2021年更新のままで明記されておらず確認できず)。実施主体は市町村で、内容は市町村により異なる
出典(2026.8.3確認)
北海道
私立高等学校等授業料軽減制度 国の高等学校等就学支援金に道が上乗せし、月額最大2,000円(年24,000円)を補助
保護者等の年収目安が約590万円未満の世帯。私立全日制・定時制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程が対象(通信制課程在籍者は対象外)
出典(更新日2026.6.19)

「北海道の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭医療給付事業
実施主体は市町村で、道が実施費用の2分の1を補助する仕組み(乳幼児等医療給付事業と同じ枠組み)。対象は3歳未満児・住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ、その他は1割自己負担で月額上限あり。市町村によって対象範囲・自己負担額の独自拡充がある場合がある 出典(2026.8.3確認)

ニセコ町の小学校区(2)

ニセコ町の中学校区(1)

ニセコ町の学校一覧(5校)

小学校(2)

中学校(1)

高等学校(1)

幼稚園(1)

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