子育て住まいナビ

様似町の学区と学校

北海道様似町の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
55緊急避難場所
35指定避難所
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様似町だから使える制度

医療費助成
入院:12歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の4月1日から18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日まで/外来:6歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の4月1日から18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日まで / 所得制限なし(拡大分(法別92)は所得制限なし) / 自己負担入院・外来とも自己負担なし 出典(更新日2026.4.1)
給食費
要確認 確認できず。町教育委員会(生涯学習課学校教育係)の学校給食費に関する一次資料ページに到達できなかった
自治体独自の手当
なし
住宅支援
様似町子育て世帯向け宅地の無償譲渡事業・住宅新築リフォーム等支援補助金(子育て世帯加算) 【宅地無償譲渡】移住・定住を希望し住宅を建設する子育て世代に住宅用地を無償で譲渡(建設期間中は無償貸付、完成・居住開始時に無償譲渡)。【新築リフォーム補助】通常世帯は新築工事費の10%(上限100万円・町内施工業者)、リフォーム工事費の10%(上限50万円)等。子育て世帯は新築・リフォームとも工事費の30%(上限300万円)を補助し、子育て世帯に限り町外施工業者の利用も可 出典(2026.8.3確認)
目玉制度
子育て世帯向け宅地の無償譲渡事業 住宅用地を無償譲渡(建設期間中は無償貸付) 出典(2026.8.3確認)
目玉制度
住宅新築リフォーム等支援補助金(子育て世帯枠) 新築・リフォームとも工事費の30%(上限300万円)、町外施工業者の利用も可(通常世帯は上限100万円・町内施工業者限定) 出典(2026.8.3確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と北海道の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
北海道
乳幼児等医療給付事業 自己負担は原則1割で、通院は月18,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円(多数回該当は44,400円)が上限。3歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ。道が実施費用の2分の1を市町村へ補助
対象年齢は就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院のみ)。道公式ページに所得制限の具体的基準額の記載はなし(令和7年8月から所得制限を撤廃したとする報道もあるが、道公式ページ自体は2021年更新のままで明記されておらず確認できず)。実施主体は市町村で、内容は市町村により異なる
出典(2026.8.3確認)
北海道
私立高等学校等授業料軽減制度 国の高等学校等就学支援金に道が上乗せし、月額最大2,000円(年24,000円)を補助
保護者等の年収目安が約590万円未満の世帯。私立全日制・定時制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程が対象(通信制課程在籍者は対象外)
出典(更新日2026.6.19)

「北海道の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭医療給付事業
実施主体は市町村で、道が実施費用の2分の1を補助する仕組み(乳幼児等医療給付事業と同じ枠組み)。対象は3歳未満児・住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ、その他は1割自己負担で月額上限あり。市町村によって対象範囲・自己負担額の独自拡充がある場合がある 出典(2026.8.3確認)

様似町の小学校区(1)

様似町の中学校区(1)

様似町の学校一覧(2校)

小学校(1)

中学校(1)

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