陸前高田市の学区と学校
岩手県陸前高田市の小学校区・中学校区と、区域内の学校12校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
8小学校区
3中学校区
8小学校
2中学校
153緊急避難場所
34指定避難所
陸前高田市だから使える制度
医療費助成
出生の日から高校生等まで(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)。通院・入院とも同一 / 所得制限子どもは保護者等の
所得制限なし(未就学児〜小学生は所得確認は必要だが限度額なし)。妊産婦・ひとり親家庭等は別途所得限度額表あり / 自己負担高校生等以下・妊産婦は一部負担金
無料(現物給付)。県外受診時は償還払い
出典(更新日2026.2.25)給食費
令和5年度から市内小中学校に在籍する児童・生徒の学校給食費を
無償化し、継続中(第3期子ども・子育て支援事業計画に「令和５年度から実施している市内小中学校に在籍する児童・生徒に係る学校給食費の
無償化を継続します」と明記。対象を第2子以降等に限定する記載はなく全児童・生徒が対象)
出典(更新日2025.3(計画策定))自治体独自の手当
陸前高田市子育て応援クーポン券 翌年度に小学校・中学校・高等学校に入学予定の児童に1人
3万円分のクーポン券を交付。第3子以降は
2万円加算し計
5万円 出典(更新日2025.9.29)住宅支援
陸前高田市若者定住住宅取得支援事業費補助金 基本額は補助対象経費の1/5(上限
50万円)。18歳未満の子がいる子育て世帯は
50万円加算(合計最大
100万円)
出典(更新日2026.6.30)目玉制度
保育所等の副食費
無償化(3〜5歳児クラス) 3歳児クラス〜5歳児クラスの児童の副食費(おかず代)を市独自に
無料化。市の補助上限は月
4,500円で、他市からの入所児童は月
4,500円を徴収する場合あり
出典(2026.8.3確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と岩手県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 岩手県
子どもの医療費助成(乳幼児・児童) 自己負担は医療機関ごとに入院月
5,000円・外来月
1,500円が上限。3歳未満児と、監護者が市町村民税非課税の場合は
自己負担なし通院は出生日から6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、入院は12歳に達する日以後の最初の3月31日まで。所得制限あり(監護者の所得が一定額以上だと対象外だが、具体的な基準額はページに記載がなく確認できず)。高校生等(18歳年度末まで)にも別途助成があり、令和5年8月から全県一律で現物給付方式に。青森型のような全県一律の自己負担ゼロ化はなく、実際の自己負担・所得制限の有無は市町村ごとに差が大きい
出典(更新日2024.5.22) 岩手県
私立高等学校等授業料等減免事業補助金 具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(交付要綱・事務取扱要領のPDFに詳細記載の可能性がある)
県内私立高等学校等に在学する生徒。国の高等学校等就学支援金への上乗せとみられるが、対象世帯の年収目安・所得区分はページ本文からは確認できず
出典(更新日2026.7.30) 「岩手県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
子育て応援在宅育児支援金
県が制度の型を示し市町村が実施する県連携事業。第2子以降・生後8週〜満3歳未満・保育所等未利用世帯に月額
1万円を給付する基本型が、盛岡市・一関市・奥州市・滝沢市・岩手町など県内の多数の市町村で同一の対象要件・金額(いわて子育て応援在宅育児支援金)で実施されている。宮古市のように月
15,000円・
所得制限なし・第1子から対象など独自に上乗せする市町村もあり、内容は市町村ごとに異なる。県レベルの一次資料は見つからず、実施例として岩手町公式ページを出典とした
出典(2026.8.3確認)陸前高田市の小学校区(8)
- 小友小学校
- 広田小学校
- 横田小学校
- 気仙小学校
- 矢作小学校
- 竹駒小学校
- 米崎小学校
- 高田小学校
陸前高田市の中学校区(3)
陸前高田市の学校一覧(12校)
小学校(8)
- 陸前高田市立小友小学校 市立
- 陸前高田市立広田小学校 市立
- 陸前高田市立横田小学校 市立
- 陸前高田市立気仙小学校 市立
- 陸前高田市立矢作小学校 市立
- 陸前高田市立竹駒小学校 市立
- 陸前高田市立米崎小学校 市立
- 陸前高田市立高田小学校 市立
中学校(2)
- 陸前高田市立高田東中学校 市立
- 陸前高田市立高田第一中学校 市立
高等学校(1)
幼稚園(1)
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