鮫川村の学区と学校
福島県鮫川村の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
10緊急避難場所
15指定避難所
鮫川村だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(県基準どおり) /
所得制限なし / 自己負担県内全市町村共通で実質
自己負担なし(福島県公式ページで確認)
出典(更新日2025.1.27)給食費
要確認 小・中学校の学校給食費無償化については村公式サイト上で確認できず。なお、こども園等の給食費については独自軽減あり(下記medama参照)
自治体独自の手当
出産祝い金「さめっこすくすく祝い金」 第1子
5万円(うち
3万円は赤ちゃん商品券、現金部分
2万円)・第2子
10万円(うち
3万円商品券、現金
7万円)・第3子以降
20万円(うち
3万円商品券、現金
17万円)。商品券は村内指定事業所でのみ使用可
出典(更新日2023.5.29)住宅支援
鮫川村移住定住促進補助金 【移住者向け新築】基本額
30万円+移住者加算
40万円+子ども加算
15万円/人(15歳未満)+地元業者加算
10万円。【移住者向け中古】基本額
20万円+同加算。【定住者向け新築】基本額
40万円+子ども加算
15万円/人+地元業者加算
10万円 出典(更新日2026.7.7)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と福島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 福島県
子ども医療費助成(18歳まで無料) 平成24年10月1日から県内全市町村で18歳以下の医療費を
無料化。健康保険適用の診療における自己負担額が助成対象(予防接種・薬の容器代など保険適用外は対象外)
18歳に達する年度の3月末日までにある人で、県内に住所がある人。実施主体は市町村で、県が費用を補助する二層構造(問い合わせ先は住民登録のある市町村)
出典(更新日2025.1.27) 福島県
高校生等に対する修学支援(県独自の授業料・入学料等支援) 授業料支援は生活保護世帯で年額
546,000円、年収
450万円以下の世帯等(被災世帯・家計急変世帯含む)で年額
471,000円(国の就学支援金の支給額を除いた額が対象)。入学料支援は生活保護・非課税世帯
50,000円、年収
590万円未満の世帯
25,000円。1人1台端末購入費用支援は生活保護・非課税世帯
60,000円、年収
620万円以下の世帯
20,000円県内高等学校等に在学する生徒のうち、世帯の所得区分に応じて対象。国の高等学校等就学支援金に加えた県独自の上乗せ支援
出典(更新日2026.6.15) 「福島県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
市町村独自の次世代育成支援対策事業(保育料軽減・手当上乗せ・予防接種助成等)
実施主体は市町村。県が『市町村独自の次世代育成支援対策事業について』として毎年度、全市町村の保育料軽減・手当上乗せ・予防接種助成をPDF3分冊+一括Excelで一覧化している。小中学校の給食費や住宅・出産一時金は対象外のため、それぞれ個別に確認が必要。双葉郡は震災関連の独自支援(避難者向け保育料助成等)がある点に注意
出典(2026.8.3確認)自治体次第
出産に関する支援(出産祝い金等)
実施主体は市町村。県が令和7年度『出産に関する支援』PDFで県内全市町村の出産祝い金等を一覧化しているが、天栄村など最新の自治体発行資料と金額が異なる例が確認されているため、最新の自治体発行資料を優先すべき。いわき市の旧出産支援金は令和8年3月に終了済み(復活情報に注意)
出典(2026.8.3確認)鮫川村の小学校区(1)
鮫川村の中学校区(1)
鮫川村の学校一覧(2校)
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