子育て住まいナビ

市原市の学区・校区マップ

千葉県市原市の小学校区・中学校区と、区域内の学校97校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

40小学校区
21中学校区
41小学校
21中学校
27保育園
91緊急避難場所
91指定避難所
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市原市だから使える制度

医療費助成
0歳〜18歳年度末まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。2023年10月から18歳まで対象拡充 / 所得制限受給資格自体への所得制限はなし。ただし世帯の市区町村民税課税状況により自己負担額が3段階(非課税/均等割のみ/所得割課税)に区分される / 自己負担通院1回・入院1日ともに300円(市区町村民税所得割課税世帯)。非課税世帯・均等割のみ課税世帯は自己負担なし。0歳児は課税状況を問わず自己負担なし。同一医療機関で月に通院6回・入院11日を超えた分は自己負担なし。調剤は保険診療分無料 出典(更新日2026.3.30)
給食費
小中学校とも通常は保護者負担(1食あたり小学校257円・中学校303円、物価高騰分は市が負担して372円/440円相当を実質提供)で、無償化は限定的。(1)2023年1月喫食分から第3子以降の学校給食費が小中学校とも無償(要年度ごと申請)。(2)令和8年度(2026年度)に限り、国の交付金を活用して市原市立小学校の給食費を全児童無償化(中学校は対象外で、引き続き第3子以降のみ無償)。全児童無償化は小学校のみ・単年度の時限措置である点に注意 出典(更新日2024.4.1)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
いちはら三世代ファミリー定住応援事業(住宅取得費の一部補助)※2026年3月31日で新規受付休止中 基本額50万円(親世帯と同居または直線距離2km以内の近居)。加算として市外転入者加算50万円、中古住宅取得加算10万円(最大110万円) 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
妊婦支援給付金(妊婦のための支援給付) 妊娠届出時に妊婦1人につき5万円、出産後(または流産・死産等)に胎児数×5万円を追加給付。通常妊娠1人で計10万円 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
第2子以降保育料無償化(所得制限なし) 認可保育施設(0〜2歳児クラス)を利用する第2子以降の保育料が無料。第1子の年齢や保護者の所得を問わない(2024年4月開始、認可外保育施設・幼稚園は対象外) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と千葉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
千葉県
子ども医療費助成制度 県が定める基準は、通院・入院とも小学校3年生までを助成対象(平成24年12月診療分から入院のみ中学校3年生まで拡大)。自己負担金は市町村が0円200円300円500円のいずれかを設定。同一医療機関・同月内の受診は通院6回目、入院11日目以降は自己負担0円
これは県が定める『最低ライン』であり、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限の有無は市町村によって大きく異なる。高校生相当年齢まで対象を広げ現物給付とすることも制度上は可能だが、実施するかは市町村次第。県ページでも『助成対象となる年齢(学年)や窓口における自己負担金、所得制限の有無などは、実施主体である市町村によって異なります』と明記
出典(更新日2026.4.17)
千葉県
私立高等学校等授業料減免制度 保護者の算定基準額が175,500円未満(年収640万円程度未満)の世帯は、月額授業料から国の就学支援金を除いた差額を全額免除(実質無償)。227,100円未満(年収750万円程度未満)の世帯は、月額授業料の3分の2(上限21,300円)から就学支援金を除いた差額を免除
県内私立高等学校等に在学する生徒。生活保護世帯や災害・家計急変世帯も対象。東京都の私立高校助成(所得制限なし)とは異なり、千葉県は年収約750万円程度までの所得制限あり
出典(更新日2026.1.30)

「千葉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費等助成事業
実施主体は市町村で、市町村が条例等で助成方法・所得制限等を定める(東京都の児童育成手当と同じパターン)。ひとり親家庭の父母等とその児童、父母のいない児童等が対象。所得制限は市町村により異なる 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
公立学校給食費無償化(第3子以降)
県が2023年1月から市町村と連携して開始した、第3子以降の義務教育期間の学校給食費無償化県立学校在籍者は県が直接補助するが、市町村立学校(小中学校のほとんど)は市町村により制度の有無・対象範囲が異なる(東京都の学校給食費負担軽減事業と同じパターン)。2024年9月時点で県内54市町村すべてで何らかの無償化が実施されているが、対象範囲(第3子以降のみか全児童か等)は自治体差が大きい 出典(2026.8.30確認)

市原市の小学校区(40)

市原市の中学校区(21)

市原市の学校一覧(97校)

小学校(41)

中学校(21)

高等学校(8)

幼稚園(22)

認定こども園(3)

大学(2)

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