子育て住まいナビ

相模原市中央区の学区・校区マップ

神奈川県相模原市中央区の小学校区・中学校区と、区域内の学校61校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

21小学校区
11中学校区
21小学校
11中学校
143保育園
46緊急避難場所
32指定避難所
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相模原市中央区だから使える制度

医療費助成
通院・入院とも0歳から高校生世代まで(18歳到達後最初の3月31日まで)が対象 / 所得制限中学生までは所得制限なし。高校生世代のみ養育者の所得が限度額未満であることが必要(所得制限あり)。ただし令和9年4月受診分からはこの所得制限も撤廃予定 / 自己負担0歳~小学6年生は自己負担なし(全額助成)。中学1~3年生・高校生世代のうち課税世帯は通院1回あたり500円を超える額を助成(=通院1回500円までは自己負担)、非課税世帯は全額助成。入院・調剤はすべての年齢区分で自己負担なし。令和9年4月受診分からは中学生以上の通院自己負担(500円)も撤廃され、高校生世代まで全額助成に統一される予定 出典(更新日2026.4.21)
給食費
小学校(市立小学校・義務教育学校前期課程)は令和8年度、全学年で保護者負担なしの完全無償化(前年度の令和7年度は1年生のみ無償化の段階的拡大だった)。中学校(デリバリー方式除く)は保護者負担が残り、月額5,300円(年額58,300円)。給食食材費総額は月額6,900円で、物価高騰分の差額1,600円を市が支援 出典(更新日2026.4.1)
区独自手当
なし
住宅支援
子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業 購入時:基本額50万円、加算により最大100万円(市外からの転入)/95万円(市内転居)。改修時:対象工事費の5分の1(上限40万円)、加算により最大80万円(市外転入)/75万円(市内転居)。加算対象は親世帯との同居・近居、市外からの転入、区域外からの転居、市内企業勤務、津久井産材利用など 出典(更新日2026.7.15)
目玉制度
妊婦のための支援給付事業(出産・子育て応援事業) 妊娠1回あたり5万円+妊娠した子どもの数1人につき5万円を2回に分けて支給(単胎の場合、合計10万円相当) 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
物価高対応子育て応援手当 対象児童1人当たり20,000円(1回限りの一時金)。令和7年9月分の児童手当対象児童、または令和7年10月1日~令和8年3月31日生まれの新生児等が対象 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と神奈川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
神奈川県
こども医療費助成制度(小児医療費助成事業) 県が市町村に補助を行う対象範囲は、入院が中学校卒業(中等教育学校前期課程修了)まで、通院が小学校卒業までと県ページに明記されている。ただし実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村が独自の基準で上乗せして定めており、県ページには具体的な自己負担額(円)や所得制限の数値の記載がなく確認できず。近年は多くの市町村が高校生年代まで対象を拡大し自己負担を撤廃する動きがある(例:川崎市は令和8年9月から高校生年代まで拡大し一部負担金を廃止予定と川崎市公式ページに記載)
県内在住で医療保険に加入する子ども。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。対象年齢・自己負担額・所得制限はすべて市町村ごとに異なるため、実際の内容はお住まいの市町村のページで確認が必要
出典(更新日2026.6.29)
神奈川県
私立高等学校等学費補助金 令和8年度(2026年度)。授業料は国の高等学校等就学支援金(年457,200円、通信制337,200円)に県の学費補助金(年22,800円、通信制142,800円)を上乗せし、所得制限なく合計最大480,000円まで実質無償化。入学金は県の学費補助金から、住民税非課税世帯・生活保護世帯は212,000円、年収目安270万円〜750万円未満の世帯は100,000円を補助(年収目安750万円以上の世帯は入学金補助の対象外)
生徒・保護者がともに神奈川県内に住所を有し、県内設置(通信制の場合は本部校が県内設置)の私立高等学校等・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学する生徒。授業料補助は所得制限なし。入学金補助のみ所得制限あり
出典(2026.8.30確認)

「神奈川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成
実施主体は市町村。県ページは『母子・父子家庭の方などが医療機関で受診した場合、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します』という概要のみを説明し、問い合わせ先を『市役所、町村役場』としている。東京都の児童育成手当・千葉県/埼玉県のひとり親家庭等医療費助成と同じパターンで、具体的な所得制限・自己負担額は市町村ごとに異なる(県ページには数値の記載なし) 出典(2026.8.30確認)

相模原市中央区の小学校区(21)

相模原市中央区の中学校区(11)

相模原市中央区の学校一覧(61校)

小学校(21)

中学校(11)

高等学校(6)

幼稚園(18)

認定こども園(1)

短期大学(1)

大学(3)

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