弥彦村の学区・校区マップ
新潟県弥彦村の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
3保育園
22緊急避難場所
14指定避難所
弥彦村だから使える制度
医療費助成
高校卒業まで(満18歳になった最初の3月31日まで) /
所得制限なし(公式ページに所得制限の記載なし) / 自己負担
無料(令和4年10月から完全
無料化)。受給者証を提示できない場合は一旦自己負担後に償還払い可能
出典(更新日2026.3.10)自治体独自の手当
すこやか弥彦っ子祝金(出産準備金・誕生祝金)+入学等祝金 出産準備金: 妊婦1人につき
5万円。誕生祝金: 子ども1人につき
10万円(令和6年4月1日以降出生)。入学等祝金: 小学校入学時・中学校入学時・中学校卒業時にそれぞれ
3万円 出典(更新日2026.2.20)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と新潟県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 新潟県
こどもの医療費助成(子ども医療費助成等交付金) 実施主体は市町村で、県が「子ども医療費助成等交付金」(平成28年度〜)により市町村事業を補助。明文の県基準はないが、
令和8年4月1日時点で県内35市町村すべてが『高校卒業(18歳年度末)まで・所得制限なし・現物給付』で一致しており、対象年齢は県内どこでも変わらない。県公式ページに全35市町村の実施状況一覧(Excel・PDF)を掲載
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。一部負担金(標準額: 入院1日1,200円・通院1回530円〈月4回まで〉)を県標準どおり残すか独自にゼロ化するかは市町村により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
出典(2026.8.30確認) 「新潟県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療費の一部負担金(自己負担)のゼロ化
県標準の一部負担金(入院
1,200円/日・通院
530円/日、月4回まで)を維持する市町村(新潟市・長岡市・三条市・柏崎市など)、独自財源で入通院とも全額補助(自己負担ゼロ)にする市町村(小千谷市・魚沼市・南魚沼市・妙高市・糸魚川市・阿賀野市・湯沢町・聖籠町など)、入院のみ全額補助の市町村(新発田市・五泉市・村上市・田上町・津南町・関川村など)に分かれる。県公式の「こどもの医療費助成事業市町村実施状況」(令和8年4月1日現在)で全35市町村を比較できる
出典(2026.8.30確認)弥彦村の小学校区(1)
弥彦村の中学校区(1)
弥彦村の学校一覧(2校)
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