川北町の学区・校区マップ
石川県川北町の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
11緊急避難場所
15指定避難所
川北町だから使える制度
医療費助成
18歳の年度末まで /
所得制限なし(ページに記載なし) / 自己負担記載なし(現物給付が基本。受給者証が使えない場合は償還払い)。保険診療外費用・入院時食事代等は対象外
出典(2026.8.30確認)住宅支援
新築住宅取得奨励金/新婚世帯向け補助 新築住宅取得奨励金は一律
50万円(1所有者につき1回限り)。新婚世帯(夫婦とも39歳以下)には住宅取得費・家賃・引越費用を上限
30万円補助(世帯所得
500万円未満)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と石川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 石川県
子どもの医療費助成 実施主体は市町。県公式ページに県内19市町の助成内容の一覧表があり、
金沢市を除く18市町は令和5年10月時点で全て『18歳年度末まで・自己負担なし・現物給付』で足並みが揃っている(これが県内の事実上の共通到達水準)。明文の県単独補助基準額は公表されておらず、市町の実施状況一覧がbaselineとして機能している
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし(18市町)。例外は金沢市のみ(通院は中学3年生まで・1医療機関1日500円の自己負担あり)。詳細は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.4.23) 「石川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費の独自無償化・能登半島地震の住宅再建支援(子育て世帯加算)
学校給食費は国の令和8年度無償化制度に大きく先行して独自に完全無償化していた市が複数ある(小松市=令和3年9月、七尾市=令和5年4月など。金沢市は小学校のみ令和8年度から)。また令和6年能登半島地震の被災市町(輪島市・珠洲市など)では住宅再建支援金に手厚い子育て世帯加算(助成率10%→15%、新築・購入上限200万円→300万円など)がある。実施時期・対象は市町ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください
川北町の小学校区(3)
川北町の中学校区(1)
川北町の学校一覧(4校)
小学校(3)
- 川北町立中島小学校 町立
- 川北町立川北小学校 町立
- 川北町立橘小学校 町立
中学校(1)
この街で家を買う前に
石川県の近くの自治体