身延町の学区・校区マップ
山梨県身延町の小学校区・中学校区と、区域内の学校8校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
6保育園
1緊急避難場所
39指定避難所
身延町だから使える制度
医療費助成
0歳から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで、山梨県内共通基準) /
所得制限なし(県公式資料で県内市町村とも
所得制限なしと確認) / 自己負担通院・入院とも窓口
無料(自己負担ゼロ)。入院時食事療養費も町が助成(県内では未対応の町もあり)
出典(更新日2026.4.1)給食費
要確認 確認できず(町独自の学校給食費無償化・補助についての一次資料は発見できず。町公式には「給食・修学旅行費の補助」を行っている旨の記載はあるが、無償化の範囲・金額を示す個別ページは本調査では未発見。国のR8年度制度〈公立小学校対象〉が適用される見込み)
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と山梨県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 山梨県
乳幼児医療費の助成(県基準) 県単独補助の基準は
通院5歳未満児・入院は義務教育就学前までと狭いが、対象年齢等は各市町村が独自に決定でき、調査した市はいずれも
0歳〜18歳年度末・所得制限なしまで独自拡大済み。自己負担は保険の自己負担分(未就学児2割)を助成
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし(県基準)。年齢拡大の幅は市町村により異なるため各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.5.21) 山梨県
やまなし子育て応援事業(第2子以降保育料無料化) 第2子以降の0〜2歳児(3歳の誕生日後最初の3月31日まで)の保育料が無料。県と市町村の共同実施(3〜5歳児の保育料は国の幼児教育・保育の
無償化で既に
無償)
市町村民税所得割課税額169,000円未満(年収640万円未満相当)の世帯。所得制限を撤廃するなど市町村独自の上乗せがある場合は各自治体の欄に記載(例: 北杜市は平成21年から第2子以降を所得制限なし・第1子の年齢上限なしで無償化)
出典(2026.8.30確認) 「山梨県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
子育て世帯住宅取得支援・学校給食費の先行無償化
住宅は各市が「子育て世帯住宅取得支援事業」の名称でほぼ横並びの補助(新築30〜60万円・中古/リフォーム60〜90万円など)を持ち、移住・転入要件を課さないものが主流(甲府市・都留市・山梨市・韮崎市・南アルプス市・北杜市などで確認)。給食費は都留市(令和4年9月〜市独自基金)・北杜市(令和6年4月〜)のように国の令和8年度制度に数年先行する市が複数ある。詳細は各自治体の欄でご確認ください
身延町の小学校区(3)
身延町の中学校区(1)
身延町の学校一覧(8校)
小学校(3)
- 身延町立下山小学校 町立
- 身延町立身延小学校 町立
- 身延町立身延清稜小学校 町立
中学校(1)
高等学校(2)
幼稚園(1)
大学(1)
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