子育て住まいナビ

伊那市の学区・校区マップ

長野県伊那市の小学校区・中学校区と、区域内の学校27校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

15小学校区
6中学校区
15小学校
6中学校
23保育園
195緊急避難場所
21指定避難所
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伊那市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(乳幼児等・現物給付) / 所得制限県資料・市公式ページとも所得制限の記載なし(所得制限なしとみられる) / 自己負担自己負担金0円(令和8年8月1日現在、県公式資料で確認) 出典(更新日2026.8.1)
給食費
要確認 確認できず。令和8年度から国の学校給食費負担軽減交付金(国1/2・県1/2、基準額5,200円/月・小学校のみ)により小学校給食費の一部が軽減される見込みだが、基準額超過分・中学校分について市が独自に無償化しているかどうかは公式ページで確認できなかった(令和5年時点の報道では上伊那地域に無償化自治体はないとされていた)
自治体独自の手当
伊那市出産祝金 第1子3万円・第2子5万円・第3子7万円・第4子以降10万円 出典(更新日2026.2.3)
住宅支援
いな住まいる補助金(住宅の新築、取得に対する補助金) 最大150万円=基本額25万円(市内で新築・建て替え・建売取得)+加算50万円(市内業者との契約)+加算50万円(土地取得を伴う場合)+加算25万円(居住誘導区域内での取得) 出典(更新日2026.4.14)
目玉制度
伊那市出産祝金(第4子以降10万円) 第1子3万円・第2子5万円・第3子7万円・第4子以降10万円 出典(更新日2026.2.3)
目玉制度
いな住まいる補助金 最大150万円(移住・転入要件なし、定住意思の確認のみ) 出典(更新日2026.4.14)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と長野県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
長野県
福祉医療費給付事業(子どもの医療費) 実施主体は市町村で、県が補助金を交付。令和6年8月に県内全77市町村で『18歳年度末まで・所得制限なし』に統一達成しており、対象年齢・所得制限は県内どこでも変わらない。残る市町村差は受診時の窓口自己負担(1レセプトあたり0〜500円)の有無のみ
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。窓口自己負担のゼロ化状況は各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)

「長野県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
医療費の窓口自己負担(受診1回最大500円)のゼロ化
窓口自己負担をゼロ化済みの市町村(長野市=令和7年4月〜、松本市=令和7年1月〜、須坂市=令和8年4月〜など)と、500円のまま据え置く市町村(上田市・岡谷市・諏訪市・小諸市など)、独自に引き下げた市町村(飯田市=300円)に分かれる。県内でゼロ化が年々広がっている途中のため、最新状況は各自治体の欄と出典でご確認ください 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
保育料の多子世帯軽減の独自拡充
長野市(令和8年4月〜第2子以降無料化・兄姉の年齢不問)、上田市・飯田市(多子世帯・低所得世帯向けの独自軽減)など、保育料は医療費以上に市町村差がつきやすい。国基準(年収360万円未満相当世帯・第3子以降の副食費免除など)と市町村独自分の区別に注意。詳細は各自治体の欄でご確認ください

伊那市の小学校区(15)

伊那市の中学校区(6)

伊那市の学校一覧(27校)

小学校(15)

中学校(6)

高等学校(4)

幼稚園(1)

認定こども園(1)

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