信濃町の学区・校区マップ
長野県信濃町の小学校区・中学校区と、区域内の学校0校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
4保育園
19緊急避難場所
17指定避難所
信濃町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳到達の年度末まで /
所得制限なし(乳幼児・児童区分。母子・父子家庭等の別区分では所得基準あり) / 自己負担
0円(現物給付)。ただし入院時の食事代は1/2負担
出典(更新日2026.6.11)給食費
令和7年11月から給食費を改定(物価高対応、1食あたり
20円値上げ:低学年330→
350円・高学年345→
365円・中学375→
395円)。町広報「広報しなの」令和8年4月号(No.485)の令和8年度予算特集で、小学校給食費の完全
無償化(新規、
1,505万円)と中学校給食費の半額補助(新規、
537万円)が新規事業として計上されたことを確認したが、当該予算PDFはCID埋め込みフォントでpdftotext/WebFetchともにテキスト抽出不可のため、金額はWebSearchの抽出結果によるもので原文で完全に裏取りできていない(後続の確認を推奨)
出典(更新日2026.4)住宅支援
要確認 確認できず(子育て世帯向け独自の住宅取得補助は未発見) 「住宅取得資金利子補給金」(45歳以下、町内金融機関からの住宅取得融資の利子補給)と「若者定住促進家賃補助制度」(40歳以下・世帯総所得610万円以下、家賃補助上限単身10,000円/月・同居世帯15,000円/月)はいずれも若者一般向けで、子育て世帯限定の加算は確認できなかった。東京圏等からの移住支援金(子ども加算18歳未満1人につき100万円)はルール2によりUIJターン系の国政策パッケージのため独自扱いとしない
目玉制度
学級費の
無償化(平成27年度〜) 信濃小中学校の児童生徒が個人で使用する教材等の購入費用(年平均
1万円程度)を町が全額負担
出典(2026.8.30確認)目玉制度
学校給食費の
無償化・半額補助(令和8年度〜、新規事業) 小学校給食費を完全
無償化(
1,505万円)、中学校給食費を半額補助(
537万円)
出典(更新日2026.4)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と長野県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 長野県
福祉医療費給付事業(子どもの医療費) 実施主体は市町村で、県が補助金を交付。
令和6年8月に県内全77市町村で『18歳年度末まで・所得制限なし』に統一達成しており、対象年齢・所得制限は県内どこでも変わらない。残る市町村差は受診時の窓口自己負担(1レセプトあたり0〜
500円)の有無のみ
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。窓口自己負担のゼロ化状況は各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 「長野県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療費の窓口自己負担(受診1回最大500円)のゼロ化
窓口自己負担をゼロ化済みの市町村(長野市=令和7年4月〜、松本市=令和7年1月〜、須坂市=令和8年4月〜など)と、
500円のまま据え置く市町村(上田市・岡谷市・諏訪市・小諸市など)、独自に引き下げた市町村(飯田市=
300円)に分かれる。県内でゼロ化が年々広がっている途中のため、最新状況は各自治体の欄と出典でご確認ください
出典(2026.8.30確認)自治体次第
保育料の多子世帯軽減の独自拡充
長野市(令和8年4月〜第2子以降無料化・兄姉の年齢不問)、上田市・飯田市(多子世帯・低所得世帯向けの独自軽減)など、保育料は医療費以上に市町村差がつきやすい。国基準(年収360万円未満相当世帯・第3子以降の副食費免除など)と市町村独自分の区別に注意。詳細は各自治体の欄でご確認ください
信濃町の小学校区(1)
信濃町の中学校区(1)
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