垂井町の学区・校区マップ
岐阜県垂井町の小学校区・中学校区と、区域内の学校10校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
7小学校区
2中学校区
7小学校
2中学校
7保育園
45緊急避難場所
43指定避難所
垂井町だから使える制度
給食費
要確認 ふるさと納税(垂井町応援寄付金)の使途メニューに「給食費
無償化事業」があり、「子育て世帯を応援するため、小中学校の給食費を
無償化します」と説明されている(令和8年度実績205件・974万9千円)。ただし全児童対象の完全
無償化か一部世帯対象の助成かなど対象範囲・所得制限・開始時期の詳細は町公式ページに明記がなく確認できず
出典(更新日2026.7.7) 住宅支援
垂井町移住定住促進住宅取得費補助金 基本額
20万円(地域振興商品券で交付)に加え、基準日に18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき
3万円を加算
出典(更新日2026.8.1)目玉制度
移住定住促進住宅取得費補助金の子育て世帯加算 基本
20万円+18歳以下の世帯員1人につき
3万円加算。移住者に限らず既存町民も利用可
出典(更新日2026.8.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と岐阜県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 岐阜県
乳幼児等医療費助成(福祉医療費助成制度) 県基準は
小学校就学前まで・所得制限なし(実施主体は市町村)。ただし市町村が独自に対象を拡大しており、県内42市町村のほぼ全てが
0歳〜18歳年度末・所得制限なし・自己負担なし(現物給付)まで拡大済み。白川町は入院時食事療養費まで町独自に助成する県内でも珍しい上乗せあり
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。年齢拡大は市町村の独自上乗せのため、正確な対象は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1) 「岐阜県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費(中学校まで)の独自無償化・保育料の独自軽減
関市・多治見市・高山市などは国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて中学校まで独自に給食費を無償化。保育料も多治見市(第2子以降無償化・所得制限なし・上の子年齢不問)、美濃市(3歳未満児の全所得階層補助)など市独自の拡充が複数ある。実施範囲・財源は市町村ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください
垂井町の小学校区(7)
- 合原小学校
- 垂井小学校
- 宮代小学校
- 岩手小学校
- 府中小学校
- 東小学校
- 表佐小学校
垂井町の中学校区(2)
垂井町の学校一覧(10校)
小学校(7)
- 不破郡垂井町立合原小学校 町立
- 不破郡垂井町立垂井小学校 町立
- 不破郡垂井町立宮代小学校 町立
- 不破郡垂井町立岩手小学校 町立
- 不破郡垂井町立府中小学校 町立
- 不破郡垂井町立東小学校 町立
- 不破郡垂井町立表佐小学校 町立
中学校(2)
- 不破郡垂井町立不破中学校 町立
- 不破郡垂井町立北中学校 町立
高等学校(1)
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