子育て住まいナビ

川根本町の学区・校区マップ

静岡県川根本町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

2小学校区
2中学校区
2小学校
2中学校
52緊急避難場所
11指定避難所
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川根本町だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(入院・通院とも) / 所得制限なし / 自己負担なし(現物給付)。入院時食事療養費も助成対象 出典(更新日2026.4.1)
給食費
保護者負担あり(無償化されていない)。小学校(義務教育学校前期課程1〜6年)月額4,250円、中学校(後期課程7〜9年)月額5,060円。令和8年度の国の学校給食費負担軽減制度への対応(無償化実施の有無)についてはページ上に記載がなく確認できなかった(ページ自体が2024年4月更新のため国のR8年度制度公表前の内容の可能性が高い) 出典(更新日2024.4.11)
自治体独自の手当
育児用品購入券支給事業 0歳〜2歳(3歳になった後の最初の3月31日まで)の児童1人につき年額最大60,000円分(額面1,000円の購入券を60枚支給)。町外からの転入者は月額5,000円分を支給 出典(更新日2025.10.1)
住宅支援
川根本町定住促進住宅建設事業費補助金(中学生以下の子・妊娠世帯加算)/川根本町空き家改修事業費補助金(子育て世帯加算) 住宅新築: 基本30万円(新築工事費の100分の5以内)。申請日において申請者と同居する中学生以下の子がいるとき、または申請者・配偶者が母子健康手帳の交付を受けている場合は50万円を加算(合計最大80万円)。空き家改修: 補助対象経費の1/2以内で通常上限50万円(移住者・町内在住者向け)だが、補助対象者が生計を一にする18歳未満の扶養親族を有する場合、または母子健康手帳の交付を受けている場合は上限100万円に引き上げ 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
定住促進住宅建設事業費補助金(中学生以下の子・妊娠世帯加算) 基本30万円(工事費の5%以内)+中学生以下の子または妊娠中の世帯は50万円加算=最大80万円 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
空き家改修事業費補助金(子育て世帯加算) 18歳未満の扶養親族がいる場合(または母子健康手帳交付世帯)、補助上限が通常50万円から100万円に倍増 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
育児用品購入券支給事業 0〜2歳児1人につき年額最大60,000円分(紙おむつ等の購入券) 出典(更新日2025.10.1)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と静岡県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
静岡県
こども医療費助成 県基準で0歳〜高校3年生(18歳年度末)までを助成(実施主体は市町)。自己負担は県基準では入院1日500円・通院1回500円(通院は月5回目から無料)。この自己負担を独自にゼロ化するかどうかが市町差で、県内35市町の大半はゼロ化済み(自己負担が残るのは富士市・静岡市・浜松市の3市のみ。静岡市・浜松市も令和8年度に段階的なゼロ化拡大を予定)
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。自己負担の扱いは各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.24)

「静岡県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
住宅取得補助の「移住」要件に注意
静岡県内は東京圏等からの移住・転入を要件とするUIJターン系の住宅補助(国の政策パッケージ)が非常に多く、このサイトでは掲載していない。一方、名称に「移住」を含んでいても要綱上は市内在住の子育て世帯も対象になる制度(三島市の子育てリフォーム補助、島田市の中古住宅購入奨励金など)があり、それらは各自治体の欄に記載している

川根本町の小学校区(2)

川根本町の中学校区(2)

川根本町の学校一覧(6校)

小学校(2)

中学校(2)

高等学校(1)

幼稚園(1)

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