子育て住まいナビ

安城市の学区・校区マップ

愛知県安城市の小学校区・中学校区と、区域内の学校40校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

21小学校区
8中学校区
21小学校
8中学校
185緊急避難場所
62指定避難所
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安城市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達した年度末まで(通院・入院とも同一基準) / 所得制限なし(市公式ページに所得制限の記載なし) / 自己負担なし(県内医療機関で受給者証提示により自己負担ゼロ。県外受診・証未提示時は一旦自己負担後に払戻し申請) 出典(更新日2026.3.24)
給食費
令和5年9月から市立小中学校の給食費を所得制限なしで完全無償化(市独自財源、国のR8年度制度に2年以上先行)。市外校在学者等には給食単価(小学生330円/中学生380円)相当を補助 出典(更新日2026.4.30)
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金等の現金給付は確認できず)
住宅支援
なし(多世代住宅補助金は終了済み) 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
小中学校給食費の完全無償化(令和5年9月〜、国のR8年度制度に先行) 所得制限なし・保護者負担0円 出典(更新日2026.4.30)
目玉制度
子ども医療費0〜18歳完全無料所得制限なし自己負担なし 出典(更新日2026.3.24)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と愛知県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
愛知県
子ども医療費助成(子ども医療制度) 県基準は通院: 義務教育就学前まで/入院: 中学校卒業まで(実施主体は市町村)。市町村が独自に大幅拡大しており、名古屋市・豊橋市・刈谷市・豊田市など多くの市が0歳〜18歳年度末・所得制限なし自己負担なしまで拡大済み。ただし岡崎市(通院は中学卒業まで)のように拡大幅に濃淡があり、県内一律ではない
県内在住で医療保険に加入する子ども。年齢・所得制限・支給方法は市町村により異なるため、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)
愛知県
愛知県子育て応援給付金 1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童1人につき5万円を給付(国の「妊婦のための支援給付」を県が独自に拡充した県費事業)
児童扶養手当受給世帯または住民税均等割非課税世帯(低所得の子育て世帯向け)。申請はお住まいの市町村経由
出典(2026.8.30確認)

「愛知県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて小中とも独自に完全無償化した市が複数ある(津島市=令和5年7月、安城市=令和5年9月、豊田市=令和6年4月、豊橋市=令和8年度に中学校含め全額無償化など)一方、中学校は一部補助・学年限定・多子世帯限定にとどまる市(瀬戸市=中3のみ、春日井市=多子世帯2人目以降、蒲郡市=小学校のみ)もあり、中学校の扱いが市町村差の中心。各自治体の給食費欄でご確認ください

安城市の小学校区(21)

安城市の中学校区(8)

安城市の学校一覧(40校)

小学校(21)

中学校(8)

高等学校(5)

幼稚園(5)

認定こども園(1)

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