扶桑町の学区・校区マップ
愛知県扶桑町の小学校区・中学校区と、区域内の学校9校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
4小学校区
2中学校区
4小学校
2中学校
27緊急避難場所
21指定避難所
扶桑町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳到達年度末まで(入院・通院とも、令和4年9月診療分から拡大) / 所得制限明記なし / 自己負担健康保険で対象となる医療費の自己負担分を助成(具体額の明記なし)。県内医療機関は現物給付、県外受診等は償還払い
出典(更新日2025.7.28)給食費
令和8年度から、国による小学校段階の抜本的な負担軽減により小学校の学校給食費を原則
無償に加え、中学校についても国の交付金を活用して
無償化を実施(小中学校とも保護者負担
0円)。それ以前(令和4〜6年度)は、小中学生の第3子以降の給食費
無償化と、給食費改定に伴う1食
20円分の値上げ相当額を町が独自に負担する施策を継続していた実績があり、国のR8年度制度に先行する取り組みを持っていた
出典(更新日2026.6.12)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と愛知県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 愛知県
子ども医療費助成(子ども医療制度) 県基準は
通院: 義務教育就学前まで/入院: 中学校卒業まで(実施主体は市町村)。市町村が独自に大幅拡大しており、名古屋市・豊橋市・刈谷市・豊田市など多くの市が0歳〜18歳年度末・
所得制限なし・
自己負担なしまで拡大済み。ただし岡崎市(通院は中学卒業まで)のように拡大幅に濃淡があり、県内一律ではない
県内在住で医療保険に加入する子ども。年齢・所得制限・支給方法は市町村により異なるため、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 愛知県
愛知県子育て応援給付金 1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童1人につき
5万円を給付(国の「妊婦のための支援給付」を県が独自に拡充した県費事業)
児童扶養手当受給世帯または住民税均等割非課税世帯(低所得の子育て世帯向け)。申請はお住まいの市町村経由
出典(2026.8.30確認) 「愛知県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて小中とも独自に完全無償化した市が複数ある(津島市=令和5年7月、安城市=令和5年9月、豊田市=令和6年4月、豊橋市=令和8年度に中学校含め全額無償化など)一方、中学校は一部補助・学年限定・多子世帯限定にとどまる市(瀬戸市=中3のみ、春日井市=多子世帯2人目以降、蒲郡市=小学校のみ)もあり、中学校の扱いが市町村差の中心。各自治体の給食費欄でご確認ください
扶桑町の小学校区(4)
扶桑町の中学校区(2)
扶桑町の学校一覧(9校)
小学校(4)
- 扶桑町立山名小学校 町立
- 扶桑町立扶桑東小学校 町立
- 扶桑町立柏森小学校 町立
- 扶桑町立高雄小学校 町立
中学校(2)
- 扶桑町立扶桑中学校 町立
- 扶桑町立扶桑北中学校 町立
高等学校(2)
幼稚園(1)
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