子育て住まいナビ

京都市西京区の学区・校区マップ

京都府京都市西京区の小学校区・中学校区と、区域内の学校47校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

17小学校
8中学校
53保育園
44緊急避難場所
36指定避難所
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京都市西京区だから使える制度

医療費助成
要確認 0歳から中学3年生(15歳に達する日以後の最初の3月31日)まで(入院・通院とも)。府基準どおりで18歳までの独自拡大は確認できず / 所得制限なし / 自己負担入院: 0歳〜中学3年生まで1か月1医療機関につき200円。通院: 0歳〜小学生は1か月1医療機関につき200円、中学生は1か月1医療機関につき1,500円まで自己負担し、1人の子の1か月の医療費合計が1,500円を超えた場合は申請により超過額を払い戻し 出典(2026.8.30確認)
給食費
令和8年度(2026年度)から国のR8年度学校給食費無償化制度により市立小学校給食費を無償化予定(市長記者会見2026.2.4で言及、「京都ならではのものを追加していきたい」と上乗せの意向を示すが具体策は未確定)。中学校は全員制給食が未実施で、平成12年度からの選択制中学校給食(喫食率約3割)が続いており、全員制中学校給食は令和10年8月開始予定(給食費の水準は未定) 出典(更新日2026.2.4)
市独自手当
要確認 京都市妊婦支援給付金(国の「妊婦のための支援給付」に基づく事業のため国制度として除外。市独自の上乗せ現金給付は確認できず) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金) 基本交付額100万円+加算(子ども2人以上世帯で50万円、子ども3人以上世帯でさらに50万円、京町家または管理計画認定マンションでも加算)で最大200万円程度。市外からの転入の場合はさらに50万円加算されるが、加算なしの基本枠(100万円)は移住・転入を要件としない 出典(更新日2026.8.6)
目玉制度
保育料「世帯内第2子以降無償化」 認可保育施設(保育所・認定こども園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所・家庭的保育事業所)を利用する世帯内第2子以降の保育料を、所得制限・同時入所要件を問わず令和7年4月から無償化 出典(更新日2025.4.4)
目玉制度
京都安心すまい応援金(子育て世帯既存住宅取得応援金) 基本100万円、子ども2人以上・3人以上でそれぞれ50万円加算(最大200万円)。移住は必須要件ではない 出典(更新日2026.8.6)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と京都府の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
京都府
京都子育て支援医療助成制度 府基準は0歳〜中学校卒業(15歳年度末)まで・所得制限なし。自己負担は入院1医療機関につき月200円、通院は小学生まで月200円・中学生は月1,500円(超過分は申請で払戻し)
府内在住で医療保険に加入する子ども。市町村によって高校生世代(18歳年度末)への拡大や自己負担ゼロ化の状況が大きく異なります(亀岡市・伊根町=18歳まで完全無料/舞鶴市・宇治市・宮津市・与謝野町=18歳まで自己負担200円/京都市・城陽市=府基準どおり など)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.3.11)

「京都府の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
第3子以降保育料等無償化(府の制度・実施主体は市町村)
市町村民税所得割課税額169,000円未満(年収目安640万円未満)の世帯の第3子以降の保育料を無償化する府の制度で、市町村のページに「第3子以降保育料無償化」として現れるものの多くはこれです。京都市はこれを超えて第2子以降を所得制限なしで独自に無償化(令和7年4月〜)しています
自治体次第
子育て世帯向け住宅リフォーム補助(同一設計の制度が複数市に)
補助基準額(子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円)+空き家・三世代同居等の加算という同じ設計の住宅補助が舞鶴市・宇治市・宮津市・亀岡市などで確認されています。実施の有無・名称は市町村ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください

京都市西京区の学校一覧(47校)

小学校(17)

中学校(8)

高等学校(4)

幼稚園(14)

認定こども園(1)

短期大学(1)

大学(2)

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