子育て住まいナビ

木津川市の学区・校区マップ

京都府木津川市の小学校区・中学校区と、区域内の学校26校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

13小学校区
5中学校区
14小学校
6中学校
23保育園
37緊急避難場所
72指定避難所
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木津川市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(通院・入院とも)。令和5年12月から高校生年代へ独自拡大 / 所得制限なし / 自己負担1か月1医療機関につき200円(自己負担額が200円未満の場合はその額)。京都府外の医療機関受診は償還払い 出典(2026.8.30確認)
給食費
要確認 令和8年度の国のR8年度学校給食費無償化制度による小学校給食の実質無償化の有無、中学校の対応について市公式ページで確認できず「確認できず」とした
自治体独自の手当
要確認 確認できず(木津川市の出産・子育て応援給付金は国の出産・子育て応援交付金に基づく事業のため国制度として除外) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
要確認 確認できず
目玉制度
子育て支援医療費助成の通院・入院とも18歳拡大(令和5年12月〜) 通院・入院とも0〜18歳年度末まで、自己負担は1医療機関月200円均一(府基準の中学生通院1,500円負担を解消) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と京都府の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
京都府
京都子育て支援医療助成制度 府基準は0歳〜中学校卒業(15歳年度末)まで・所得制限なし。自己負担は入院1医療機関につき月200円、通院は小学生まで月200円・中学生は月1,500円(超過分は申請で払戻し)
府内在住で医療保険に加入する子ども。市町村によって高校生世代(18歳年度末)への拡大や自己負担ゼロ化の状況が大きく異なります(亀岡市・伊根町=18歳まで完全無料/舞鶴市・宇治市・宮津市・与謝野町=18歳まで自己負担200円/京都市・城陽市=府基準どおり など)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.3.11)

「京都府の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
第3子以降保育料等無償化(府の制度・実施主体は市町村)
市町村民税所得割課税額169,000円未満(年収目安640万円未満)の世帯の第3子以降の保育料を無償化する府の制度で、市町村のページに「第3子以降保育料無償化」として現れるものの多くはこれです。京都市はこれを超えて第2子以降を所得制限なしで独自に無償化(令和7年4月〜)しています
自治体次第
子育て世帯向け住宅リフォーム補助(同一設計の制度が複数市に)
補助基準額(子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円)+空き家・三世代同居等の加算という同じ設計の住宅補助が舞鶴市・宇治市・宮津市・亀岡市などで確認されています。実施の有無・名称は市町村ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください

木津川市の小学校区(13)

木津川市の中学校区(5)

木津川市の学校一覧(26校)

小学校(14)

中学校(6)

高等学校(2)

幼稚園(4)

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