子育て住まいナビ

河内長野市の学区・校区マップ

大阪府河内長野市の小学校区・中学校区と、区域内の学校34校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

13小学校区
7中学校区
13小学校
8中学校
23保育園
49緊急避難場所
44指定避難所
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河内長野市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳になった最初の3月31日まで / 所得制限なし / 自己負担1医療機関あたり通院・入院各500円/1日(月2日限度=最大1,000円)。同じ月に複数の医療機関を受診し一部自己負担額の合計が2,500円を超えた場合は、申請により超過分の払い戻しを受けられる 出典(更新日2025.7.17)
給食費
令和7年度は物価高騰分に加え小学校給食費の2割相当額を国の交付金を活用しながら市が負担し、実質3.5割の無償化にとどまる(完全無償化ではない)。市議会(令和7年9月定例会)の一般質問答弁では、小学校・中学校ともに全員給食を無償化した場合の予算は現時点で約3.5億円と見込まれ、財源確保が大きな課題であるとしている。令和8年度から国の学校給食費無償化制度(公立小学校対象)が始まるため実質無償化が見込まれるが、市公式ページ(学校給食センター・教育総務課)では令和8年度の確定した対応(完全無償化の有無、中学校の扱い)を示す記載を確認できなかった 出典(更新日2025.12.1)
自治体独自の手当
なし 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
近居同居促進マイホーム取得補助制度 市内転居かつ近居10万円/市内転居かつ同居20万円/市外から転入かつ近居20万円/市外から転入かつ同居30万円 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
近居同居促進マイホーム取得補助制度 市内転居近居10万円〜市外転入同居30万円(令和2年度創設) 出典(更新日2026.4.1)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と大阪府の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
大阪府
子ども医療費助成(乳幼児医療費助成制度) 府の補助基準そのものは0歳〜小学校就学前まで・所得制限ありと狭いものの、府内全43市町村が独自に「0歳〜18歳年度末・所得制限なし」まで拡大済みのため、対象年齢は府内どこでも同じです。自己負担は「1医療機関ごとに1日500円・月2日限度(月上限2,500円)」がほぼ全市町村共通の標準設計
府内在住で医療保険に加入する子ども。差が出るのはこの1日500円の自己負担をゼロ化しているかどうか(高槻市は令和7年4月診療分から完全無償化)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.3.27)

「大阪府の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
習い事・塾代助成(「大阪の塾代助成」と紹介されがち)
小5〜中3の学校外教育費(塾・習い事)を月額1万円上限で助成する「習い事・塾代助成事業」は大阪市の市事業で、府内どこでも使える府の制度ではありません(令和4年度までの旧称は「中学生塾代助成事業」)。大阪市以外にお住まいの場合は対象外です 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
大阪市(令和5年4月〜小中とも)・高槻市(令和4〜5年度に小中とも)のように恒久的な完全無償化を達成した市がある一方、小学校は国の令和8年度制度で無償化しつつ中学校は臨時交付金による単年度ゼロ化や有償のままの市町村もあり、財源・継続性に差があります。必ず各自治体の欄でご確認ください

河内長野市の小学校区(13)

河内長野市の中学校区(7)

河内長野市の学校一覧(34校)

小学校(13)

中学校(8)

高等学校(3)

幼稚園(9)

短期大学(1)

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