子育て住まいナビ

柏原市の学区・校区マップ

大阪府柏原市の小学校区・中学校区と、区域内の学校25校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

10小学校区
6中学校区
10小学校
8中学校
13保育園
47緊急避難場所
33指定避難所
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柏原市だから使える制度

医療費助成
未就学児童・小学生・中学生・高校生等(0歳から高校生年代まで) / 所得制限なし / 自己負担1日あたり1人1医療機関ごとに500円までの自己負担(1か月の自己負担上限額2,500円) 出典(更新日2025.12.10)
給食費
要確認 令和6年度に子育て支援策として市立中学校(全6校、生徒約1,500人)の給食費を全額補助する事業を新設し、令和7年度予算でも『中学校給食費の無償化』として8,435.2万円を計上して継続(進学準備等で家計負担が増える中学生の保護者の経済的負担軽減が目的、国のR8年度制度に先行)。小学校は『給食費物価高騰等対策補助事業』による部分補助にとどまっていたが、令和8年度当初予算では市長が『物価高騰対策の給食費無償化』を予算の特色として挙げており小学校給食費についても無償化の方針が示されている。ただし小学校給食費無償化の対象・金額を明記した市公式ページは確認できず、市議会代表質疑等の一次資料での裏付けが今回はできなかった 出典(更新日2025.5)
自治体独自の手当
なし 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
柏原市子育て世帯住宅取得補助金 予算の範囲内で1件10万円 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
中学校給食費の恒久無償化(令和6年度〜、国のR8年度制度に先行) 全額補助、対象は市立中学校全6校(生徒約1,500人)。令和7年度予算8,435.2万円 出典(更新日2025.5)
目玉制度
子育て世帯住宅取得補助金(令和8年度新設) 定額10万円(市外からの転入・小学生以下の子または妊娠中の世帯が対象) 出典(更新日2026.4.1)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と大阪府の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
大阪府
子ども医療費助成(乳幼児医療費助成制度) 府の補助基準そのものは0歳〜小学校就学前まで・所得制限ありと狭いものの、府内全43市町村が独自に「0歳〜18歳年度末・所得制限なし」まで拡大済みのため、対象年齢は府内どこでも同じです。自己負担は「1医療機関ごとに1日500円・月2日限度(月上限2,500円)」がほぼ全市町村共通の標準設計
府内在住で医療保険に加入する子ども。差が出るのはこの1日500円の自己負担をゼロ化しているかどうか(高槻市は令和7年4月診療分から完全無償化)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.3.27)

「大阪府の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
習い事・塾代助成(「大阪の塾代助成」と紹介されがち)
小5〜中3の学校外教育費(塾・習い事)を月額1万円上限で助成する「習い事・塾代助成事業」は大阪市の市事業で、府内どこでも使える府の制度ではありません(令和4年度までの旧称は「中学生塾代助成事業」)。大阪市以外にお住まいの場合は対象外です 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
大阪市(令和5年4月〜小中とも)・高槻市(令和4〜5年度に小中とも)のように恒久的な完全無償化を達成した市がある一方、小学校は国の令和8年度制度で無償化しつつ中学校は臨時交付金による単年度ゼロ化や有償のままの市町村もあり、財源・継続性に差があります。必ず各自治体の欄でご確認ください

柏原市の小学校区(10)

柏原市の中学校区(6)

柏原市の学校一覧(25校)

小学校(10)

中学校(8)

高等学校(2)

幼稚園(2)

短期大学(1)

大学(2)

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