島本町の学区・校区マップ
大阪府島本町の小学校区・中学校区と、区域内の学校11校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
4小学校区
2中学校区
4小学校
3中学校
6保育園
15緊急避難場所
34指定避難所
島本町だから使える制度
医療費助成
要確認 0歳から18歳到達後の最初の3月末まで(令和6年7月から18歳まで拡大) /
所得制限なし / 自己負担大阪府内標準どおり1医療機関につき1日
500円以内(月2日限度)、複数医療機関の合計が月
2,500円を超える場合は超過分を払い戻し。院外処方薬剤費・食事療養費・治療用装具は
自己負担なし。ゼロ化は確認できず
出典(更新日2025.8.1) 給食費
要確認 令和8年度の学校給食費(小中学校)の無償化方針・保護者負担額について町公式ページで一次資料を特定できず確認できず
自治体独自の手当
要確認 確認できず(現行の独自出産祝金なし)
住宅支援
要確認 確認できず(子育て世帯限定の独自住宅取得補助は未発見)
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と大阪府の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 大阪府
子ども医療費助成(乳幼児医療費助成制度) 府の補助基準そのものは
0歳〜小学校就学前まで・所得制限ありと狭いものの、
府内全43市町村が独自に「0歳〜18歳年度末・所得制限なし」まで拡大済みのため、対象年齢は府内どこでも同じです。自己負担は「1医療機関ごとに1日
500円・月2日限度(月上限
2,500円)」がほぼ全市町村共通の標準設計
府内在住で医療保険に加入する子ども。差が出るのはこの1日500円の自己負担をゼロ化しているかどうか(高槻市は令和7年4月診療分から完全無償化)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.3.27) 「大阪府の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
習い事・塾代助成(「大阪の塾代助成」と紹介されがち)
小5〜中3の学校外教育費(塾・習い事)を月額
1万円上限で助成する「習い事・塾代助成事業」は
大阪市の市事業で、府内どこでも使える府の制度ではありません(令和4年度までの旧称は「中学生塾代助成事業」)。大阪市以外にお住まいの場合は対象外です
出典(2026.8.30確認)自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
大阪市(令和5年4月〜小中とも)・高槻市(令和4〜5年度に小中とも)のように恒久的な完全無償化を達成した市がある一方、小学校は国の令和8年度制度で無償化しつつ中学校は臨時交付金による単年度ゼロ化や有償のままの市町村もあり、財源・継続性に差があります。必ず各自治体の欄でご確認ください
島本町の小学校区(4)
島本町の中学校区(2)
島本町の学校一覧(11校)
小学校(4)
- 島本町立第一小学校 町立
- 島本町立第三小学校 町立
- 島本町立第二小学校 町立
- 島本町立第四小学校 町立
中学校(3)
- 大阪青凌中学校 私立
- 島本町立第一中学校 町立
- 島本町立第二中学校 町立
高等学校(2)
幼稚園(2)
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