日野町(鳥取県)の学区・校区マップ
鳥取県の小学校区・中学校区と、区域内の学校1校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1保育園
16緊急避難場所
23指定避難所
日野町(鳥取県)だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生世代含む) /
所得制限なし /
自己負担なし(令和6年4月1日から県内市町村一斉に自己負担ゼロ化)
出典(2026.8.30確認)給食費
前期課程(1〜6年生)は一食
362円(月額
6,500円)、後期課程(7〜9年生、日野学園義務教育学校)・教職員は一食
425円(月額
7,000円)が本来の給食費(令和7年度単価)だが、令和7年度は前期・後期課程とも町が全額補助しており保護者負担は実質
0円(教職員は対象外)。財源として令和7年度は物価高騰重点支援交付金を活用しており、R8年度以降も継続するかは今回未確認
出典(2026.8.30確認)自治体独自の手当
家庭子育て支援金 対象幼児1人あたり月
1万円。生後6か月〜1歳までで育児休業給付金を受けていない世帯はさらに月
2万円加算(合計月
3万円)
出典(2026.8.30確認)住宅支援
日野町移住・定住促進住宅整備費補助金 補助率1/2(
1,000円未満切り捨て)、上限額は「若年世帯」
150万円・それ以外
100万円 出典(2026.8.30確認)目玉制度
保育料完全
無償化(全年齢対象) 第1子から全年齢・全所得階層で全額免除(副食費も徴収しない)、令和2年4月1日〜。広域入所の場合は対象外
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と鳥取県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 鳥取県
小児特別医療費助成(18歳以下の医療費無償化) 令和6年4月から
県内19市町村いっせいに、0歳〜18歳年度末までの医療費の自己負担が完全無料(
所得制限なし)。院外薬局での薬代も
無料です(入院時の食事代、紹介状なし受診の選定療養費等は自己負担)
県内在住で医療保険に加入する18歳以下の子ども。県と市町村が共同で負担する制度で、医療費は鳥取県内ではどこに住んでも同じ(自治体間の差になりません)。受給資格証をマイナンバーカード等と一緒に医療機関へ提示して使います
出典(2026.8.30確認) 日野町(鳥取県)の小学校区(1)
日野町(鳥取県)の中学校区(1)
日野町(鳥取県)の学校一覧(1校)
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