子育て住まいナビ

和木町の学区・校区マップ

山口県和木町の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
1保育園
35緊急避難場所
26指定避難所
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和木町だから使える制度

医療費助成
0歳〜22歳になる年度の3月31日まで(乳幼児〜高校生年代は「こども安心医療費助成制度」、19歳〜22歳は「大学生等安心医療費助成制度」) / 所得制限なし(こども安心医療費助成制度・大学生等安心医療費助成制度とも所得制限なしと明記) / 自己負担保険診療の自己負担部分を町が全額助成(実質自己負担なし)。入院時食事代・薬の容器代等の保険適用外費用は対象外。大学生等は和木町に住民登録があり自宅から通学していること(町外での一人暮らしは対象外)、健康保険が保護者の扶養になっていることが条件 出典(更新日2025.3.25)
給食費
和木こども園(1号・2号認定、広域利用者を除く)、和木小学校、和木中学校の給食費を無償化。町外の保育施設等に通う子どもには給食費の一部(主食費最大600円、副食費最大4,000円)を助成 出典(更新日2024.2.26)
自治体独自の手当
要確認 確認できず(市独自の出産祝金・現金給付の上乗せは本調査では発見できず) 国の出産・子育て応援事業相当(出産応援ギフト・子育て応援ギフト)を令和5年2月から実施しているが、独自の上乗せ金額は確認できなかった 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
要確認 確認できず(子育て世帯向けの住宅取得・リフォーム独自補助は未発見) 「住宅環境改善支援事業補助金」(エアコン・断熱サッシ等)は岩国基地の空母艦載機移駐に伴う騒音対策が目的で子育て要件はない 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
大学生等安心医療費助成制度(19〜22歳、県内屈指の年齢拡大) 大学・短大・専修学校等在学中の19〜22歳の保険診療自己負担分を全額助成(自宅から通学・保護者の扶養が条件) 出典(更新日2025.3.25)
目玉制度
和木こども園給食費の無償化 小中学校に加えこども園(1号・2号認定)の給食費も無償化 出典(更新日2024.2.26)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と山口県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
山口県
乳幼児医療費助成事業(県基準) 県が定める基準は小学校就学前まで・所得制限あり(父母の市町村民税所得割の合計が税額控除前で136,700円以下)と狭く、小学生以上は各市町が独自に上乗せする構造です
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町が独自に0歳〜18歳年度末(高校生世代)・所得制限なし・自己負担なしまで拡大済み(下関・宇部・山口・防府・下松・光など)ですが、萩市は高校生世代に所得制限・自己負担が残り、岩国市・山陽小野田市は中学3年生までにとどまるなど市町差が大きいので、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.4.1)
山口県
第2子以降の3歳未満児の保育料無償化(県・市町共同事業) 令和6年9月から、第2子以降の3歳未満児の保育料を所得制限・同時入所要件なしで無償化(保育所・認定こども園・地域型保育事業・へき地保育所。認可外保育施設等は所得制限あり)
県内在住の第2子以降・3歳未満の子どもがいる世帯。市のページで「市独自の無償化」のように見えることがありますが、県と市町の共同事業なので県内どこでも使えます。これを超える独自の上乗せ(第1子への拡大など)があるかは各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.7.22)

和木町の小学校区(1)

和木町の中学校区(1)

和木町の学校一覧(2校)

小学校(1)

中学校(1)

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