檮原町の学区・校区マップ

要確認 町公式ページ間で記載が相違。支援制度概要ページは「0歳〜15歳(中学卒業)まで」とするが、より新しい福祉医療費助成条例施行規則(令和7年6月20日改正、令和6年12月2日適用)では乳幼児を除く「児童等」を「18歳に達する日以降における最初の3月31日までの者」と規定しており、法令上はこちらが優先されるとみられる / 所得制限乳児は所得制限なし。幼児(未就学児)は市町村民税課税世帯の場合、児童手当本則給付の所得要件に準じた基準の超過有無で受給者証の区分(通常/所得超過)が分かれる。就学後の「児童等」区分には所得要件の記載がなく、所得制限なしとみられる / 自己負担町公式の支援制度概要ページでは「自己負担なし」と記載されているが、施行規則(手続・様式を定める規則)自体には一部負担金の具体的な記載は確認できず、根拠となる条例本体(檮原町福祉医療費の助成に関する条例、昭和49年条例第38号)は本調査では参照できなかった 出典(更新日2025.6.20(規則改正)/2024.12.2(適用開始))

町立幼保連携型こども園の給食費は無料化されている。一方、小中一貫教育校「梼原学園」の給食費は町公式ページ(2025.3.13更新の支援制度概要)で「個人負担 小学生4,000円・中学生4,500円」と案内されており、無償化されていない可能性がある。ただし当該ページは令和8年度の国の学校給食費無償化制度の開始前の情報であり、現時点(令和8年度)での対応状況を裏付ける一次資料は本調査では発見できなかった 出典(更新日2025.3.13)

誕生祝福金 生まれた子ども1人につき、出生時2万円・1歳時2万円・2歳時2万円(各時点で申請から3ヶ月以内の手続が必要、合計6万円) 出典(更新日2025.2.25)

若者定住住宅整備補助金(町産材活用促進事業補助金と併用可) 40歳未満を対象に、町産材を利用した新築で100万円を助成。増改築は事業費20万円〜200万円の50%を助成。別途「町産材活用促進事業補助金」で新築の場合上限200万円の助成制度もある 出典(更新日2025.3.13)

医療費助成の対象年齢が条例施行規則改正で18歳年度末まで拡大(令和6年12月〜) 「児童等」区分を18歳に達する日以降最初の3月31日までと規定。町の支援制度概要ページの「中学卒業まで」という記載より対象が広い可能性が高い 出典(更新日2025.6.20)

誕生祝福金(出生時・1歳時・2歳時に各2万円、合計6万円) 3回に分けて計6万円を支給する継続型の出産・育児祝金 出典(更新日2025.2.25)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.8.30確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.8.30確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.8.30確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

乳幼児医療費助成(県基準) 県が定める基準は入院・通院とも小学校就学前までと狭く、乳児(1歳未満)は所得制限・自己負担なし、幼児(就学前)は児童手当に準拠した所得制限があり、課税世帯は総医療費の1割を自己負担(第3子以降は負担なし)します 出典(更新日2026.4.20)

保育料・学校給食費の無償化
高知県には他県のような保育料・給食費の県共同軽減事業が確認できず、市町村ごとに完全に独自設計です。室戸市・宿毛市・土佐清水市の0〜2歳児(または全園児)の保育料完全無償化など市町村差が大きいため、各自治体の欄でご確認ください