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福岡市東区の学区・校区マップ

福岡県福岡市東区の小学校区・中学校区と、区域内の学校82校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

30小学校
16中学校
89保育園
170緊急避難場所
87指定避難所
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福岡市東区だから使える制度

医療費助成
0歳から高校生世代(18歳の誕生日以後最初の3月31日)まで / 所得制限なし / 自己負担3歳未満は自己負担なし。3歳以上高校生世代までは通院が1医療機関あたり月500円まで、入院・薬局は自己負担なし 出典(更新日2025.12.2)
給食費
令和7年8月分から市立小学校・中学校・特別支援学校(高等部を含む)の給食費を無償化(国のR8年度制度〈公立小学校中心〉に先行し中学校まで独自に無償化した点が特徴)。令和7年7月分までは保護者負担が必要だった 出典(更新日2026.5.28)
市独自手当
住宅支援
三世代同居・近居住替え支援事業 住宅取得費助成(基本額20万円/年×最長5年間、上限100万円)、民間賃貸住宅家賃負担軽減助成(基本額10万円/年×最長5年間、上限50万円)、引越費用等助成(対象経費の2分の1、上限20万円・多子世帯25万円)の3助成を併用可能 出典(更新日2026.7.16)
目玉制度
第2子以降保育料無償化(所得制限なし) 生計を同一にしている子どものうち最年長者を第1子、その下の子を第2子とカウントし、きょうだいの年齢に関係なく第2子以降の保育料を全世帯・所得制限なし無償化 出典(更新日2024.8.27)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と福岡県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
福岡県
子ども医療費支給(県基準) 県が補助する基準は入院・通院とも中学3年生まで。自己負担(1医療機関あたり)は3歳未満無料、3歳〜就学前=入院1日500円(月7日上限)・通院月800円上限、小学生=入院1日500円(月7日上限)・通院月1,200円上限、中学生=入院1日500円(月7日上限)・通院月1,600円上限
県内在住で医療保険に加入する中学3年生までの子ども。実際は県内60市町村のうち44市町村が独自に18歳年度末まで拡大済みですが、大牟田市・久留米市など16市町村は県基準どおり中学3年生までにとどまり、自己負担も北九州市(完全無料)と福岡市(3歳以上は通院月500円)で違うなど県内差が大きいので、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1)
福岡県
福岡県第3子以降保育料無償化事業 保育所等の利用の有無やこどもの年齢にかかわらず、生計を同一にしているこどものうち年長者から数えて3人目以降の保育料を無償化(所得制限の記載なし)
県内の第3子以降の子どもがいる世帯。実施主体は市町村で県が補助する県内共通の枠組みのため、市町村ページに「第3子以降保育料無償化」の名称で出ていても市町村独自ではありません。これを超える拡大(第2子からの無償化など)は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.9.17)
福岡県
福岡県こどもリノベ補助金(子育てしやすい住宅リノベーション) 既存住宅を購入してリノベーションする場合等に、対象工事費(30万円以上)の3分の1・上限50万円を補助(県外からの移住リノベは2分の1・上限75万円)
18歳未満の子どもがいるか妊娠中の子育て世帯、または夫婦の年齢合計が80歳以下の若年世帯(県内事業者施工の居住性向上・省エネ等の改修が対象)。県内共通制度のため市町村ページで案内されていても市町村独自ではありません
出典(更新日2026.7.23)

福岡市東区の学校一覧(82校)

小学校(30)

中学校(16)

高等学校(8)

幼稚園(19)

認定こども園(1)

短期大学(2)

大学(6)

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