子育て住まいナビ

飯塚市の学区・校区マップ

福岡県飯塚市の小学校区・中学校区と、区域内の学校48校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

20小学校
12中学校
37緊急避難場所
62指定避難所
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飯塚市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳到達年度末まで(ただし通院助成は中学3年生修了前まで) / 所得制限なし / 自己負担小学校就学前までは入院・通院とも自己負担なし。小学1年〜中学3年は入院500円/日(月7日上限)・通院1,200円/月。16歳〜18歳年度末は入院500円/日(月7日上限)のみ対象で通院は助成対象外 出典(更新日2025.12.1)
給食費
要確認 確認できず。市公式「給食費について」ページ(https://www.city.iizuka.lg.jp/ed-kyushoku/kyushokuhi.html )は本調査時点でHTTP 404となり、令和8年度の無償化状況(月額・対象校種)を一次資料で確認できなかった
自治体独自の手当
なし
住宅支援
戸建て中古住宅取得補助金制度 購入費の10%(上限30万円)。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの者(申請者の2親等内の親族)が含まれる場合、1人につき10万円を加算 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
保育料第2子以降無償化(令和6年4月〜、市独自制度) 保護者の所得、保育施設等の同時利用、きょうだいの年齢にかかわらず、生計を同一にしている子のうち最年長を第1子・その下を第2子とカウントし第2子以降の保育料を無償化 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と福岡県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
福岡県
子ども医療費支給(県基準) 県が補助する基準は入院・通院とも中学3年生まで。自己負担(1医療機関あたり)は3歳未満無料、3歳〜就学前=入院1日500円(月7日上限)・通院月800円上限、小学生=入院1日500円(月7日上限)・通院月1,200円上限、中学生=入院1日500円(月7日上限)・通院月1,600円上限
県内在住で医療保険に加入する中学3年生までの子ども。実際は県内60市町村のうち44市町村が独自に18歳年度末まで拡大済みですが、大牟田市・久留米市など16市町村は県基準どおり中学3年生までにとどまり、自己負担も北九州市(完全無料)と福岡市(3歳以上は通院月500円)で違うなど県内差が大きいので、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1)
福岡県
福岡県第3子以降保育料無償化事業 保育所等の利用の有無やこどもの年齢にかかわらず、生計を同一にしているこどものうち年長者から数えて3人目以降の保育料を無償化(所得制限の記載なし)
県内の第3子以降の子どもがいる世帯。実施主体は市町村で県が補助する県内共通の枠組みのため、市町村ページに「第3子以降保育料無償化」の名称で出ていても市町村独自ではありません。これを超える拡大(第2子からの無償化など)は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.9.17)
福岡県
福岡県こどもリノベ補助金(子育てしやすい住宅リノベーション) 既存住宅を購入してリノベーションする場合等に、対象工事費(30万円以上)の3分の1・上限50万円を補助(県外からの移住リノベは2分の1・上限75万円)
18歳未満の子どもがいるか妊娠中の子育て世帯、または夫婦の年齢合計が80歳以下の若年世帯(県内事業者施工の居住性向上・省エネ等の改修が対象)。県内共通制度のため市町村ページで案内されていても市町村独自ではありません
出典(更新日2026.7.23)

飯塚市の学校一覧(48校)

小学校(20)

中学校(12)

高等学校(4)

幼稚園(9)

短期大学(1)

大学(2)

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