東峰村の学区・校区マップ
福岡県東峰村の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
8緊急避難場所
29指定避難所
東峰村だから使える制度
医療費助成
0歳から高校生世代(18歳年度末)まで /
所得制限なし / 自己負担入院・通院とも全ての年齢区分で
自己負担なし(完全
無料)
出典(更新日2026.4.1)給食費
小中一貫校「東峰学園」に通う児童生徒の給食費について負担がない(
無料)。村の移住・定住サイトに「東峰学園では給食費の負担はありません」と明記されている
出典(2026.8.30確認)自治体独自の手当
子育て支援金(祝金) 子どもが誕生したとき
10万円、子どもが小学校に入学したとき
10万円、子どもが中学校に入学したとき
10万円、子どもが高等学校等に中学校卒業年と同年に入学したとき
10万円(該当する都度支給、最大で計
40万円)
出典(更新日2023.4.1(公開日))⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と福岡県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 福岡県
子ども医療費支給(県基準) 県が補助する基準は
入院・通院とも中学3年生まで。自己負担(1医療機関あたり)は3歳未満
無料、3歳〜就学前=入院1日
500円(月7日上限)・通院月
800円上限、小学生=入院1日
500円(月7日上限)・通院月
1,200円上限、中学生=入院1日
500円(月7日上限)・通院月
1,600円上限
県内在住で医療保険に加入する中学3年生までの子ども。実際は県内60市町村のうち44市町村が独自に18歳年度末まで拡大済みですが、大牟田市・久留米市など16市町村は県基準どおり中学3年生までにとどまり、自己負担も北九州市(完全無料)と福岡市(3歳以上は通院月500円)で違うなど県内差が大きいので、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1) 福岡県
福岡県第3子以降保育料無償化事業 保育所等の利用の有無やこどもの年齢にかかわらず、生計を同一にしているこどものうち
年長者から数えて3人目以降の保育料を無償化(所得制限の記載なし)
県内の第3子以降の子どもがいる世帯。実施主体は市町村で県が補助する県内共通の枠組みのため、市町村ページに「第3子以降保育料無償化」の名称で出ていても市町村独自ではありません。これを超える拡大(第2子からの無償化など)は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.9.17) 福岡県
福岡県こどもリノベ補助金(子育てしやすい住宅リノベーション) 既存住宅を購入してリノベーションする場合等に、対象工事費(
30万円以上)の
3分の1・上限50万円を補助(県外からの移住リノベは2分の1・上限
75万円)
18歳未満の子どもがいるか妊娠中の子育て世帯、または夫婦の年齢合計が80歳以下の若年世帯(県内事業者施工の居住性向上・省エネ等の改修が対象)。県内共通制度のため市町村ページで案内されていても市町村独自ではありません
出典(更新日2026.7.23) 東峰村の小学校区(1)
東峰村の中学校区(1)
東峰村の学校一覧(2校)
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