子育て住まいナビ

大津町の学区・校区マップ

熊本県大津町の小学校区・中学校区と、区域内の学校14校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

7小学校
2中学校
29緊急避難場所
32指定避難所
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大津町だから使える制度

医療費助成
0歳から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで / 所得制限なし(ページに記載なし) / 自己負担熊本県内の医療機関を外来受診する場合、こども医療費受給者証の提示により自己負担分(保険適用分)の窓口支払いなし(現物給付) 出典(更新日2025.4.1)
自治体独自の手当
要確認 なし(町独自の出産祝金・誕生祝金は確認できず)
住宅支援
要確認 なし(確認できず)
目玉制度
保育料の多子世帯子育て支援事業(2人目半額・3人目以降無料) 2人目の保育料基準額を半額、18歳未満の子を3人以上扶養する世帯は3人目以降が保育所へ入所した場合に保育料を全額無料 出典(更新日2025.5.1)
目玉制度
こども医療費助成(0〜18歳、県内現物給付で自己負担なし) 所得制限なし、熊本県内医療機関では窓口負担なし 出典(更新日2025.4.1)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と熊本県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
熊本県
子ども医療費助成(県基準) 県が補助する基準は通院=小学校就学前まで・入院=中学3年生までの変則型。所得制限・自己負担額は実施主体の市町村が個別に設定する構造
県内在住で医療保険に加入する子ども。実際は多くの市町村が独自に18歳年度末まで拡大済みですが、外来自己負担の有無に市町村差があり(熊本市は外来月700〜1,200円が残るなど)、「外来自己負担ゼロ化の有無」が県内比較のポイントです。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)
熊本県
熊本県多子世帯子育て支援事業 第3子以降・小学校就学前の子どもの保育料を軽減・無料化する市町村事業に、県が2分の1以内を補助(市町村民税所得割合算額301,000円以上の世帯を除く)
特定教育・保育施設等に入所する第3子以降・就学前の子どもがいる世帯。市町村ページに同じ要件で現れる場合は県内共通の枠組みで、これを超える拡大(第2子からの無償化・所得制限の撤廃など)だけが市町村独自です。各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)

大津町の学校一覧(14校)

小学校(7)

中学校(2)

高等学校(2)

幼稚園(2)

認定こども園(1)

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