苓北町の学区・校区マップ
熊本県苓北町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
4小学校区
1中学校区
4小学校
1中学校
39緊急避難場所
20指定避難所
苓北町だから使える制度
医療費助成
要確認 確認できず(町公式サイトの「子育て支援医療費」ページがリンク切れ〈dynamic/_error/error404.aspxへリダイレクト〉のため、対象年齢を一次資料で確認できなかった) / 所得制限確認できず / 自己負担確認できず(検索エンジンのキャッシュ情報では『保険診療の一部負担金を全額助成、高額療養費・附加給付金等がある場合は控除』との記載が見られたが、当該ページ自体が404のため一次資料での確認はできなかった)
自治体独自の手当
要確認 確認できず(出産祝金・出生祝金に相当する独立した現金給付制度は本調査では発見できず) 確認できず
住宅支援
苓北町住宅リフォーム等支援事業補助金(移住者限定ではない町民向け一般制度) 対象工事費(
10万円以上)の1/10相当、上限
10万円(千円未満切り捨て)
出典(更新日2026-03-24)目玉制度
妊婦の遠方分娩施設への交通費・宿泊費助成(離島・半島部特有の出産アクセス支援) 交通費は移動費用の8割(上限
16,000円)、宿泊費は最大14泊分(1泊上限
9,800円-
2,000円)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と熊本県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 熊本県
子ども医療費助成(県基準) 県が補助する基準は
通院=小学校就学前まで・入院=中学3年生までの変則型。所得制限・自己負担額は実施主体の市町村が個別に設定する構造
県内在住で医療保険に加入する子ども。実際は多くの市町村が独自に18歳年度末まで拡大済みですが、外来自己負担の有無に市町村差があり(熊本市は外来月700〜1,200円が残るなど)、「外来自己負担ゼロ化の有無」が県内比較のポイントです。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 熊本県
熊本県多子世帯子育て支援事業 第3子以降・小学校就学前の子どもの保育料を軽減・
無料化する市町村事業に、県が
2分の1以内を補助(市町村民税所得割合算額
301,000円以上の世帯を除く)
特定教育・保育施設等に入所する第3子以降・就学前の子どもがいる世帯。市町村ページに同じ要件で現れる場合は県内共通の枠組みで、これを超える拡大(第2子からの無償化・所得制限の撤廃など)だけが市町村独自です。各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 苓北町の小学校区(4)
苓北町の中学校区(1)
苓北町の学校一覧(6校)
小学校(4)
- 苓北町立坂瀬川小学校 町立
- 苓北町立富岡小学校 町立
- 苓北町立志岐小学校 町立
- 苓北町立都呂々小学校 町立
中学校(1)
認定こども園(1)
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