九重町の学区・校区マップ

0歳から高校生世代(18歳到達後最初の3月31日)まで / 所得制限公式ページに所得制限の記載なし(実質的に所得制限なしとみられる) / 自己負担未就学児・小中学生・高校生世代いずれも入院・通院医療費(歯科・調剤含む)の自己負担なし。平成31年3月診療分までは小中学生の外来に1回500円(月4回上限)の自己負担があったが、平成31年4月〜令和元年9月に自己負担を段階的に解消し、令和元年10月診療分から小中学生も含め完全無料化。令和6年4月診療分からは高校生世代まで対象拡大し現物給付化。県外医療機関は償還払い、保険診療外・食事代は対象外 出典(更新日2024.3.28)

小学校の給食費は令和8年4月から無償化(国の学校給食費無償化制度による)。中学校は無償化ではないが、「中学生学校給食費負担軽減事業」として令和8年度当初予算で中学生の学校給食費の半額を町独自に負担し家計負担を軽減(財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、令和8年度当初予算計上のため次年度以降の継続性は公式ページに明記なし)。また町内の認定こども園(ここのえみつばこども園・ここのえ飯田こども園)に通う3歳以上児については、教育・保育給付認定保護者等を対象に給食費(主食・副食とも)を町独自に助成する「特定教育・保育施設等利用者給食費補助事業」を実施しており、国の幼児教育・保育無償化(利用料のみが対象で副食費は原則保護者負担)を上回る独自拡大となっている 出典(更新日2026.2.6)

出産祝金 出生した子1人につき一律30,000円(所得制限の記載なし) 出典(更新日2026.5.14)

高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業(子育て支援型・高齢者バリアフリー型) 子育て支援型:補助対象工事費の2/10・限度額50万円(多子世帯で一定の工事要件を満たす場合、最大20万円加算し70万円)。高齢者バリアフリー型:補助対象工事費の2/10・限度額30万円 出典(更新日2026.4.2)

こども医療費自己負担完全ゼロ化(0歳〜高校生世代) 入院・通院・歯科・調剤とも自己負担なし。所得制限の記載なし。県基準では小中学生の通院に自己負担が残るところを独自に無料化 出典(更新日2024.3.28)

認定こども園(3歳以上児)給食費全額助成 主食・副食とも町独自に助成。国の幼児教育・保育無償化では対象外の副食費までカバー 出典(更新日2026.2.6)

学校給食費支援(小学校無償化・中学校半額軽減) 小学校は国制度によりR8.4無償化。中学校は町独自に半額を負担軽減(R8年度当初予算、財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金) 出典(更新日2026.7.8)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.8.30確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.8.30確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.8.30確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

大分県こども医療費助成(県基準) 県基準は未就学児=入院・通院とも/小中学生=入院のみ/高校生世代=入院・通院ともという変則型で、小中学生の通院は市町村が独自に上乗せすることが前提の構造。自己負担は入院・通院とも1医療機関1日500円が目安(現物給付が原則) 出典(更新日2026.4.1)

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(県・市町村共同) 県基準は子育て支援型=対象工事費の20%・上限50万円(子3人以上の世帯は70万円)、三世代同居支援型=50%・上限75万円(子3人以上の世帯は95万円) 出典(更新日2026.5.20)