南城市の学区・校区マップ
沖縄県南城市の小学校区・中学校区と、区域内の学校15校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
9小学校区
5中学校区
9小学校
5中学校
28保育園
131緊急避難場所
9指定避難所
南城市だから使える制度
医療費助成
通院: 0歳〜中学校卒業(15歳到達後最初の3/31)まで/入院: 18歳年度末年齢まで(令和6年4月から拡大) / 所得制限記載なし / 自己負担現物給付(窓口
無料)。保険診療の自己負担分を助成(健診・予防接種・入院時食事療養費等は対象外)
出典(2026.8.30確認)給食費
令和8年4月改定で、小学校給食費(
6,000円)は保護者負担
0円で完全
無償化。中学校給食費(
6,800円)は保護者負担
2,800円まで軽減(県の中学校給食費1/2補助の枠組みを超えて市が追加負担し、県基準の半額(
3,400円)より低い負担額に圧縮)。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金・学校給食抜本的負担軽減事業・県学校給食費
無償化支援事業の組み合わせ
出典(2026.8.30確認)住宅支援
南城市三世代同近居支援補助金 同一行政区での同居: 上限
30万円(過疎地域は+
70万円で最大
100万円)/市内別行政区での近居: 上限
20万円(過疎地域は+
30万円で最大
50万円)。引越費用(定額)と住宅の新築・改築・購入費用が対象
出典(2026.8.30確認)目玉制度
こども医療費助成(入院)の18歳年度末までの独自拡大(令和6年4月〜) 入院医療費を18歳年度末まで現物給付(通院は中学卒業までの県内共通水準)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
学校給食費の負担軽減(令和8年度改定) 小学校
無償化(
0円)・中学校は保護者負担
2,800円/月まで圧縮(県1/2補助基準の
3,400円より低い負担)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と沖縄県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 沖縄県
こども医療費助成 県は市町村が実施する助成事業に対象経費の
2分の1を補助。
令和4年4月に県内市町村と連携して現物給付(窓口無料)を中学校卒業までに統一拡大し、所得制限は平成24年10月に廃止済み
県内在住で医療保険に加入する子ども。「中学校卒業まで・所得制限なし・自己負担なし」が県内ほぼ共通の水準で、これを超えて18歳年度末まで独自拡大した市町村(石垣市・沖縄市・宜野湾市・名護市など)もあります。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.6.16) 沖縄県
中学校給食費の県2分の1補助(学校給食費無償化に向けた取組) 令和7年4月から
中学生の給食費の2分の1相当額を県が市町村に補助。市町村が残りの2分の1を負担すると中学校給食が
無償になる枠組み
県内の中学生がいる世帯。実際に無償化されているか(実施時期・範囲)は市町村ごとに異なるため、各自治体の欄でご確認ください。小学校の給食費は令和8年度からの国の無償化制度が原資です
出典(2026.8.30確認) 沖縄県
離島患者等支援事業(妊産婦を含む) がん・難病患者や
妊産婦(付添人を含む)が離島から島外の医療機関を受診する際の交通費・宿泊費を助成する市町村事業に県が補助する枠組み(補助率・基準額は市町村ごとに設定)
離島在住の妊産婦など。対象・上限額は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 沖縄県
離島高校生修学支援(年額24万円上限) 高校のない離島出身の高校生の通学・下宿・帰省費を
市町村が年額24万円(月額2万円)を上限に支給し、国2分の1・県4分の1を負担する県基盤の仕組み。那覇市には県立寮「群星(むるぶし)寮」(月額
3.7万円程度)もあります
高校未設置の離島出身の高校生がいる世帯。この年額24万円は県内共通の基本額で、帰省費加算などの上乗せは市町村独自です(出典は渡嘉敷村の要綱の例)。各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 南城市の小学校区(9)
- 久高小学校
- 佐敷小学校
- 大里北小学校
- 大里南小学校
- 玉城小学校
- 百名小学校
- 知念小学校
- 船越小学校
- 馬天小学校
南城市の中学校区(5)
- 久高中学校
- 佐敷中学校
- 大里中学校
- 玉城中学校
- 知念中学校
南城市の学校一覧(15校)
小学校(9)
- 南城市立久高小学校 市立
- 南城市立佐敷小学校 市立
- 南城市立大里北小学校 市立
- 南城市立大里南小学校 市立
- 南城市立玉城小学校 市立
- 南城市立百名小学校 市立
- 南城市立知念小学校 市立
- 南城市立船越小学校 市立
- 南城市立馬天小学校 市立
中学校(5)
- 南城市立久高中学校 市立
- 南城市立佐敷中学校 市立
- 南城市立大里中学校 市立
- 南城市立玉城中学校 市立
- 南城市立知念中学校 市立
幼稚園(1)
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