夕張市の学区と学校
北海道夕張市の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
11緊急避難場所
11指定避難所
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夕張市だから使える制度
医療費助成
中学校修了前まで / 所得制限あり(主たる生計維持者の前年所得が限度額未満であること) / 自己負担
自己負担なし(保険診療の自己負担分1〜3割を全額助成)
出典(更新日2024.1.15)給食費
要確認 確認できず。市公式サイトでは食材費高騰分の補助を継続し保護者負担を現行水準に据え置く方針の記載は見られたが、令和8年度の国の給食費負担軽減交付金導入後の小学校の実質無償化状況や具体的な保護者負担額を明記したページが見当たらなかった
住宅支援
夕張市住宅取得等補助金 【新築】基本補助額は市民
100万円・転入者
150万円に、子育て世帯加算(子ども1人
40万円・2人以上
80万円)、居住誘導区域内加算
20万円を上乗せ可能(転入・多子・区域内なら最大
250万円規模)。【中古】市民は購入額の25%(上限
50万円)・転入者は30%(上限
75万円)に、子どもがいる世帯は人数制限なしで
25万円加算。【リフォーム】市内業者施工で工事費の20%(上限
50万円)
出典(更新日2026.4.1)目玉制度
住宅取得等補助金の子育て世帯・転入者加算 新築の場合、転入者基本
150万円に子ども2人以上で
80万円、居住誘導区域内で
20万円を加算すると最大
250万円規模。中古住宅取得でも子どもがいれば人数不問で
25万円加算
出典(更新日2026.4.1)
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と北海道の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 北海道
乳幼児等医療給付事業 自己負担は原則1割で、通院は月
18,000円(年間上限
144,000円)、入院は月
57,600円(多数回該当は
44,400円)が上限。3歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科
580円・歯科
510円)のみ。道が実施費用の2分の1を市町村へ補助
対象年齢は就学前の乳幼児(通院・入院)と小学生(入院のみ)。道公式ページに所得制限の具体的基準額の記載はなし(令和7年8月から所得制限を撤廃したとする報道もあるが、道公式ページ自体は2021年更新のままで明記されておらず確認できず)。実施主体は市町村で、内容は市町村により異なる
出典(2026.8.3確認) 北海道
私立高等学校等授業料軽減制度 国の高等学校等就学支援金に道が上乗せし、月額最大
2,000円(年
24,000円)を補助
保護者等の年収目安が約590万円未満の世帯。私立全日制・定時制高等学校、私立特別支援学校高等部、私立専修学校高等課程が対象(通信制課程在籍者は対象外)
出典(更新日2026.6.19) 「北海道の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭医療給付事業
実施主体は市町村で、道が実施費用の2分の1を補助する仕組み(乳幼児等医療給付事業と同じ枠組み)。対象は3歳未満児・住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ、その他は1割自己負担で月額上限あり。市町村によって対象範囲・自己負担額の独自拡充がある場合がある
出典(2026.8.3確認)
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