横浜町の学区と学校
青森県横浜町の小学校区・中学校区と、区域内の学校3校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
7緊急避難場所
13指定避難所
横浜町だから使える制度
医療費助成
0歳〜18歳(高校生まで) /
所得制限なし / 自己負担通院・入院とも保険診療の自己負担分は
無料(現物給付)。ただし入院時食事療養費は全額自己負担
出典(更新日2014.12.26)給食費
町内小中学校給食費を完全
無償化(令和5年度までに実施)。0〜2歳児保育料・保育所等給食費(副食費)も完全
無償化。あわせて修学旅行費用の助成(保護者負担額の3/4を上限)、高等学校等への通学・下宿費用の助成(費用の3/4、通学月額
10,000円・下宿月額
20,000円を上限)を町独自に実施
出典(更新日2025.7.8)住宅支援
横浜町定住促進家賃補助金交付事業 家賃が
20,000円を超えた部分を補助(通常世帯の限度額
25,000円、単身者は
15,000円)。申請月の翌月から24か月間補助
出典(更新日2023.4.1)目玉制度
高等学校等通学・下宿費用助成(通学等助成) 高校生等の通学定期代・下宿費用の3/4を助成(通学は月額
10,000円、下宿は月額
20,000円を上限)
出典(更新日2025.7.8)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と青森県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 青森県
こども医療費助成(高校生等まで自己負担ゼロ・所得制限なし) 令和6年10月1日受診分から、自己負担ゼロ(現物給付)・
所得制限なしに拡大。青森市の例では『対象者を高校生などまでに拡大するとともに、所得制限を撤廃』と明記。財源は青森県学校給食費
無償化等子育て支援市町村交付金
0歳から高校生等(15歳に達する日の翌日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで)。県内医療機関で子ども医療証を提示すれば窓口負担なし。実施主体は市町村だが、県の交付金により県内40市町村で同時期・同内容に統一された
出典(更新日2025.7.16) 青森県
学校給食費無償化 県が『都道府県では全国初となる全市町村での小・中学校給食費の
無償化を実現した』とする事業(令和6年10月〜)。県の交付金を財源に市町村が実施
県内公立小中学校に通う児童生徒。実施主体は市町村だが、県交付金により全40市町村で実施されている
出典(更新日2025.7.16) 青森県
私立高等学校等就学支援費補助金(入学金) 入学金相当額として年額
50,000円を補助(学校が受け取り、生徒の入学金に充当する仕組みで保護者が直接受け取るものではない)
保護者等の年収目安が270万円未満(住民税非課税相当・算出額が0円)の世帯の新入生。国の高等学校等就学支援金の受給資格者であることが条件。授業料への上乗せではなく入学金に対する支援
出典(更新日2026.7.15) 横浜町の小学校区(1)
横浜町の中学校区(1)
横浜町の学校一覧(3校)
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