子育て住まいナビ

東北町の学区と学校

青森県東北町の小学校区・中学校区と、区域内の学校5校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

5小学校区
2中学校区
3小学校
2中学校
80緊急避難場所
58指定避難所
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東北町だから使える制度

医療費助成
乳幼児(0〜6歳・就学前)、小学生、中学生に加え、高校生年代は高等学校入学から18歳到達年度末まで / 所得制限なし(平成22年4月に撤廃) / 自己負担保険適用内医療費の自己負担分(2〜3割)を外来・入院とも助成。原則、誕生月付近に自動更新(令和6年4月から申出不要の自動更新) 出典(更新日確認できず)
給食費
町内小中学校給食費を完全無償化(平成29年度から実施)。0〜2歳児保育料も完全無償化、保育所等給食費(3歳以上の副食費)も無償化。あわせて小・中・高校生の修学旅行費用を助成(令和7年度に対象を高校まで拡充) 出典(更新日2025.7.8)
自治体独自の手当
子育て未来支援金 令和5年4月2日以降に出生した第2子以降が対象。出生時給付は第2〜4子各10万円、第5子以降20万円。小学校・中学校入学時にも条件に応じた追加給付あり 出典(更新日確認できず)
住宅支援
東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金 基本額は補助対象経費の1/10以内(上限30万円)。若年者世帯加算20万円(申請者または配偶者が40歳未満)、転入者世帯加算100万円(全世帯員が町外から転入し申請者40歳未満等)、転入者子育て世帯加算10万円/子1人(町外転入かつ18歳未満の子がいる世帯) 出典(更新日確認できず)
目玉制度
修学旅行費等支援事業(小・中・高) 小・中・高校生の修学旅行費用を助成(令和7年度に支援対象を小中学校から小中高校へ拡充) 出典(更新日2025.7.8)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と青森県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
青森県
こども医療費助成(高校生等まで自己負担ゼロ・所得制限なし) 令和6年10月1日受診分から、自己負担ゼロ(現物給付)・所得制限なしに拡大。青森市の例では『対象者を高校生などまでに拡大するとともに、所得制限を撤廃』と明記。財源は青森県学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金
0歳から高校生等(15歳に達する日の翌日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで)。県内医療機関で子ども医療証を提示すれば窓口負担なし。実施主体は市町村だが、県の交付金により県内40市町村で同時期・同内容に統一された
出典(更新日2025.7.16)
青森県
学校給食費無償化 県が『都道府県では全国初となる全市町村での小・中学校給食費の無償化を実現した』とする事業(令和6年10月〜)。県の交付金を財源に市町村が実施
県内公立小中学校に通う児童生徒。実施主体は市町村だが、県交付金により全40市町村で実施されている
出典(更新日2025.7.16)
青森県
私立高等学校等就学支援費補助金(入学金) 入学金相当額として年額50,000円を補助(学校が受け取り、生徒の入学金に充当する仕組みで保護者が直接受け取るものではない)
保護者等の年収目安が270万円未満(住民税非課税相当・算出額が0円)の世帯の新入生。国の高等学校等就学支援金の受給資格者であることが条件。授業料への上乗せではなく入学金に対する支援
出典(更新日2026.7.15)

東北町の小学校区(5)

東北町の中学校区(2)

東北町の学校一覧(5校)

小学校(3)

中学校(2)

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