新郷村の学区と学校
青森県新郷村の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
2緊急避難場所
2指定避難所
新郷村だから使える制度
医療費助成
小学校入学から高等学校卒業(18歳に達した日以後の最初の3月31日)まで。所得制限により乳幼児医療から対象外となったお子さんも対象に含まれる / 所得制限あり(乳幼児医療費助成の所得制限により対象外となった児童も本制度の対象に含まれる旨の記載から、所得階層による取り扱いの違いがあることが確認できる) / 自己負担村内医療機関等では受給資格証を提示すれば窓口負担なし(現物給付)。県外医療機関または受給資格証未提示の場合は一旦医療費を支払い、後日申請して返金を受ける償還払い
出典(更新日2025.5.26)自治体独自の手当
おむつ用品等助成 出生から3歳到達後最初の3月31日まで、おむつ用品等をこども1人当たり月額上限
5,000円で助成(令和7年度事業実施見込額1,080千円)
出典(更新日2025.7.16)目玉制度
学習教材費補助(旧・副教材費
無償化) 小・中学校で使用する教材費を補助(小学生一人当たり上限
15,000円、中学生一人当たり上限
30,000円。令和7年度事業実施見込額1,815千円)
出典(更新日2025.7.16)目玉制度
修学旅行費補助(令和7年度新規) 小・中学校修学旅行費を補助(小学生一人当たり上限
5万円、中学生一人当たり上限
10万円。令和7年度事業実施見込額1,650千円)
出典(更新日2025.7.16)目玉制度
主食費の助成(令和7年度新規) 保育園の父母の会が支払っている米代に対し全額助成(令和7年度事業実施見込額150千円、村単独。管内保育園のみ実施)
出典(更新日2025.7.16)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と青森県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 青森県
こども医療費助成(高校生等まで自己負担ゼロ・所得制限なし) 令和6年10月1日受診分から、自己負担ゼロ(現物給付)・
所得制限なしに拡大。青森市の例では『対象者を高校生などまでに拡大するとともに、所得制限を撤廃』と明記。財源は青森県学校給食費
無償化等子育て支援市町村交付金
0歳から高校生等(15歳に達する日の翌日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで)。県内医療機関で子ども医療証を提示すれば窓口負担なし。実施主体は市町村だが、県の交付金により県内40市町村で同時期・同内容に統一された
出典(更新日2025.7.16) 青森県
学校給食費無償化 県が『都道府県では全国初となる全市町村での小・中学校給食費の
無償化を実現した』とする事業(令和6年10月〜)。県の交付金を財源に市町村が実施
県内公立小中学校に通う児童生徒。実施主体は市町村だが、県交付金により全40市町村で実施されている
出典(更新日2025.7.16) 青森県
私立高等学校等就学支援費補助金(入学金) 入学金相当額として年額
50,000円を補助(学校が受け取り、生徒の入学金に充当する仕組みで保護者が直接受け取るものではない)
保護者等の年収目安が270万円未満(住民税非課税相当・算出額が0円)の世帯の新入生。国の高等学校等就学支援金の受給資格者であることが条件。授業料への上乗せではなく入学金に対する支援
出典(更新日2026.7.15) 新郷村の小学校区(1)
新郷村の中学校区(1)
新郷村の学校一覧(2校)
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