東成瀬村の学区と学校

0歳から18歳の誕生日の属する年度の3月31日まで(ひとり親家庭の児童は18歳の誕生日の属する年度の3月31日までで所得制限あり) / 所得制限なし(乳幼児及び小中高生の一般区分。ひとり親家庭の児童は所得制限基準額以下の場合のみ対象) / 自己負担自己負担なし。受給者証を医療機関に提示することで保険適用医療費の自己負担分を支払わずに受診可能(県外医療機関受診時は一旦自己負担を支払い、後日申請で返金)。村は県の補助対象外となる児童(所得制限基準額以上の方や高校生等)の自己負担分も独自に助成していると明記。秋田県の福祉医療制度の県基準は所得制限なし・自己負担あり(1/2、1レセプト千円上限、令和6年8月改正)であり、村は自己負担ゼロ化の上乗せをしている 出典(2026.8.3確認)

保育所(なるせ保育園)の給食費は副食費・主食費とも所得制限なく全額無償化。小中学校の学校給食費も無料(令和7年度秋田県資料「市町村の子育て支援施策等一覧」で確認。村公式サイトのトップページにも「保育園・小中学校給食費ゼロ」の記載あり) 出典(更新日R7.4.1現在(令和7年4月1日時点))

子育て支援金 平成18年4月2日〜平成27年4月1日生まれ: 第1・2子(出生時・小学校入学時・中学校入学時それぞれ)3万円、第3子以降(同3回それぞれ)5万円。平成27年4月2日以降生まれ: 第1・2子は(出生時・小学校入学時)3万円、(中学入学時、15歳に達する日以後最初の4月2日)5万円。第3子以降は(出生時・小学校入学時)20万円、(中学入学時、15歳に達する日以後最初の4月2日)30万円 出典(2026.8.3確認)

マイホーム取得支援事業助成金 新築住宅に課税・納付された固定資産税額の2分の1に相当する額(上限10万円/年)を、固定資産税が課されることとなった年度から起算して5年度を限度に交付 出典(2026.8.3確認)

おむつ等購入費助成事業 対象品目の購入費用の半額(月額上限5,000円)を助成 出典(2026.8.3確認)

高校生バス通学費等補助金 バスまたはJR定期券購入代金の8割を補助(100円未満切り捨て) 出典(2026.8.3確認)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.8.3確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.8.3確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.8.3確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

福祉医療制度(こども医療費助成) 0歳児と市町村民税所得割非課税者は全額助成(窓口0円)。それ以外は半額自己負担(医療機関ごと月上限1,000円)。県が市町村実施費用の2分の1を負担 出典(更新日2024.10.29)

子育てファミリー支援事業 世帯あたり年間上限15,000円を助成 出典(更新日2024.9.2)

保育料等の助成(すこやか子育て支援事業) 保育料は市町村民税所得割課税額に応じ2分の1または4分の1を助成(ひとり親家庭は一律2分の1)。第2子以降は全額助成(幼稚園は世帯年収目安680万円まで、保育所は640万円まで)。第3子以降は世帯年収目安930万円まで拡大し第2子以降を半額助成。副食費(3歳〜就学前)も世帯年収目安360万円以上を対象に第2子以降全額助成(令和元年10月〜) 出典(更新日2024.3.26)