遊佐町の学区と学校
山形県遊佐町の小学校区・中学校区と、区域内の学校3校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
27緊急避難場所
23指定避難所
遊佐町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳まで /
所得制限なし(記載なし) / 自己負担健康保険適用分の自己負担額の全額を助成。入院時食事代・差額室料・予防接種等の保険適用外費用は対象外
出典(更新日2022.3.16)給食費
要確認 学校給食費の無償化・独自補助に関する公式情報を確認できず
自治体独自の手当
すくすくゆざっ子支援金支給事業 0歳から3歳に到達する年度末までの子ども1人につき月額
15,000円(令和6年4月分から単価変更)。年3回(8月・12月・4月)に前月分までをまとめて支給
出典(更新日2024.5.23)住宅支援
令和8年度遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業 工事内容に応じ対象事業費の12〜30%(一般リフォーム12%、下水道等接続工事は
100万円まで22%、世帯要件工事は該当部分
100万円まで30%等)。上限
70万円(耐震改修工事は
140万円)
出典(更新日2026.5.27)目玉制度
ゆざっ子誕生祝金事業 第1子・第2子は
10万円、第3子以降は
20万円(第3子以降は2人以上の子を現に養育している世帯が対象。遊佐町への定住意思が必須)
出典(更新日2022.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割
97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、
169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21) 山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額
34,000円のうち
1,000円分、月額
22,000円のうち
12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8) 遊佐町の小学校区(1)
遊佐町の中学校区(1)
遊佐町の学校一覧(3校)
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