宇都宮市の学区・校区マップ
栃木県宇都宮市の小学校区・中学校区と、区域内の学校159校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
69小学校区
25中学校区
71小学校
31中学校
103保育園
198緊急避難場所
294指定避難所
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宇都宮市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(県基準は中学3年生まで。中学生年代超~18歳分は市の上乗せ) /
所得制限なし / 自己負担小学6年生までは現物給付で窓口負担なし。中学1年生から18歳(高校生年代)までは、薬局を除く医療機関ごとに月
500円(1診療報酬明細書)を上限とする自己負担あり(県基準の自己負担をそのまま維持し、対象年齢のみ18歳まで拡大)
出典(更新日2026.7.31)給食費
市立小・中学校の学校給食費を補助(小学校:児童1人月額
5,200円上限、中学校:生徒1人月額
5,900円上限)。月額が補助額に満たない場合は保護者負担なし。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と栃木県補助金が財源で、市独自の上乗せではない。実施期間は令和8年4月~令和9年3月
出典(更新日2026.4.1)住宅支援
宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金 市外転入者: 基本
20万円+高次都市機能誘導区域等加算(
15万円まで)+東京圏転入者加算
15万円+築20年以上中古住宅加算
15万円+加算項目②(中古住宅・長期優良住宅・二世帯住宅・多世代同居近居・市内勤務等、
5万円/項目、上限
20万円)+子ども1人につき
5万円加算(上限なし)。市内転居者: 基本
10万円+同種加算(上限
10万円)+子ども1人
5万円加算(上限なし)
出典(更新日令和8年度版)目玉制度
保育料第2子以降
無料事業(市独自) 同一世帯で2人以上の児童を養育する場合、市町村民税所得割課税額にかかわらず第2子以降の保育料が
無料。第1子の対象年齢は18歳到達年度まで(大学生等は22歳到達年度まで)に拡大。市町村民税所得割
77,101円未満のひとり親世帯は第1子半額・第2子以降
無料 出典(2026.8.30確認)
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と栃木県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 栃木県
こども医療費助成制度 生まれた日から中学校3年生までの医療費の自己負担額を市町が助成(県基準)。自己負担は未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月
500円(1診療報酬明細書)を上限。小学校6年生までは窓口払い不要の現物給付、中学生は市町への申請が必要。
県内全25市町が対象年齢を18歳年度末(高校生年代)まで独自に拡大済みで、月
500円の自己負担をゼロ化しているかは市町により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。県ページにも『市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもあります』と明記
出典(2026.8.30確認) 栃木県
第2子以降保育料等免除事業 保育所・認定こども園等に通う2人目の子の保育料(0〜2歳児)が免除。3人目以降は保育料(0〜2歳児)と副食費(3〜5歳児)が免除。県ページは全国でも珍しい取組として紹介(3〜5歳児の保育料は国の幼児教育・保育の
無償化で既に
無償)
生計を一にする同一世帯で2人以上の子がいる家庭。県と市町の共同実施で、第1子の年齢上限の緩和など市町独自の上乗せがある場合は各自治体の欄に記載。免除の始期など詳細はお住まいの市町の児童福祉担当課へ
出典(2026.8.30確認) 「栃木県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
こども医療費の自己負担(月500円)ゼロ化・入院時食事療養費の助成
県基準では未就学児以外に医療機関ごと月
500円の自己負担があるが、これを独自にゼロ化している市町(足利市・佐野市・日光市・真岡市など)と県基準どおりの市町(宇都宮市・栃木市・小山市など)に分かれる。入院時食事療養費の現物給付化も一部市町のみ。支払基金栃木事務局の一覧(令和8年4月1日現在)で県内25市町の実施状況を確認できる
出典(2026.8.30確認)自治体次第
中学校給食費の負担軽減(令和8年度)
令和8年度から国の学校給食費
無償化(公立小学校・月
5,200円基準)に加え、栃木県が中学校給食費の負担軽減(月
2,950円程度の補助)を実施。ただし
中学校給食費が0円になるかは市町の追加負担次第(例: 足利市は中学校月
6,300円を県
2,950円+市
3,350円で完全
無償化、小山市も市費上乗せで
無償化)。各自治体の給食費欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)
宇都宮市の小学校区(69)
- ゆいの杜小学校
- 上戸祭小学校
- 上河内中央小学校
- 上河内東小学校
- 上河内西小学校
- 中央小学校
- 五代小学校
- 今泉小学校
- 国本中央小学校
- 国本西小学校
- 城山中央小学校
- 城山東小学校
- 城山西小学校
- 城東小学校
- 姿川中央小学校
- 姿川第一小学校
- 姿川第二小学校
- 宝木小学校
- 宮の原小学校
- 富士見小学校
- 富屋小学校
- 岡本北小学校
- 岡本小学校
- 岡本西小学校
- 峰小学校
- 平石中央小学校
- 平石北小学校
- 御幸が原小学校
- 御幸小学校
- 戸祭小学校
- 新田小学校
- 明保小学校
- 昭和小学校
- 晃宝小学校
- 東小学校
- 桜小学校
- 横川中央小学校
- 横川東小学校
- 横川西小学校
- 泉が丘小学校
- 海道小学校
- 清原中央小学校
- 清原北小学校
- 清原南小学校
- 清原東小学校
- 瑞穂台小学校
- 瑞穂野北小学校
- 瑞穂野南小学校
- 田原小学校
- 田原西小学校
- 白沢小学校
- 石井小学校
- 篠井小学校
- 簗瀬小学校
- 細谷小学校
- 緑が丘小学校
- 西が岡小学校
- 西原小学校
- 西小学校
- 豊郷中央小学校
- 豊郷北小学校
- 豊郷南小学校
- 錦小学校
- 陽光小学校
- 陽南小学校
- 陽東小学校
- 雀宮中央小学校
- 雀宮南小学校
- 雀宮東小学校
宇都宮市の中学校区(25)
- 一条中学校
- 上河内中学校
- 古里中学校
- 国本中学校
- 城山中学校
- 姿川中学校
- 宝木中学校
- 宮の原中学校
- 旭中学校
- 星が丘中学校
- 晃陽中学校
- 横川中学校
- 河内中学校
- 泉が丘中学校
- 清原中学校
- 瑞穂野中学校
- 田原中学校
- 若松原中学校
- 豊郷中学校
- 陽北中学校
- 陽南中学校
- 陽東中学校
- 陽西中学校
- 雀宮中学校
- 鬼怒中学校
宇都宮市の学校一覧(159校)
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