塩谷町の学区・校区マップ
栃木県塩谷町の小学校区・中学校区と、区域内の学校5校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
3保育園
20緊急避難場所
25指定避難所
塩谷町だから使える制度
医療費助成
18歳に達した日後最初の3月31日まで(県基準の中学3年生までより拡大) / 所得制限記載なし /
自己負担なし。県内医療機関では受給資格者証と健康保険証提示で保険診療分は
無料 出典(更新日2024.7.26)給食費
令和8年度から小中学校の学校給食費(給食賄材料費)を
無償化。国の給食費負担軽減交付金と県補助金に加え不足分を町財源で補う仕組み。令和6・7年度は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」により給食費の減額を先行実施していた。国制度は公立小学校中心のため、中学校分を含む
無償化は町独自の上乗せ
出典(更新日2026.4.6)自治体独自の手当
出産祝金・入学祝金「しおやっこ応援金」 第1子
5万円・第2子
15万円・第3子以降
25万円(出生時
15万円+小学校入学時
10万円)
出典(更新日2024.8.29)住宅支援
塩谷町移住定住促進住宅取得等補助金 基本額:新築
30万円・中古
20万円。加算額:18歳到達年度末までの子1人につき
3万円、転入世帯
3万円、町内建築業者施工
5万円、町内製材所木材利用
5万円 出典(更新日2026.4.23)目玉制度
小中学校給食費
無償化(令和8年度〜、令和6・7年度は先行減額) 小学校・中学校とも給食費を
無償化。町財源による不足分補填で実現
出典(更新日2026.4.6)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と栃木県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 栃木県
こども医療費助成制度 生まれた日から中学校3年生までの医療費の自己負担額を市町が助成(県基準)。自己負担は未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月
500円(1診療報酬明細書)を上限。小学校6年生までは窓口払い不要の現物給付、中学生は市町への申請が必要。
県内全25市町が対象年齢を18歳年度末(高校生年代)まで独自に拡大済みで、月
500円の自己負担をゼロ化しているかは市町により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。県ページにも『市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもあります』と明記
出典(2026.8.30確認) 栃木県
第2子以降保育料等免除事業 保育所・認定こども園等に通う2人目の子の保育料(0〜2歳児)が免除。3人目以降は保育料(0〜2歳児)と副食費(3〜5歳児)が免除。県ページは全国でも珍しい取組として紹介(3〜5歳児の保育料は国の幼児教育・保育の
無償化で既に
無償)
生計を一にする同一世帯で2人以上の子がいる家庭。県と市町の共同実施で、第1子の年齢上限の緩和など市町独自の上乗せがある場合は各自治体の欄に記載。免除の始期など詳細はお住まいの市町の児童福祉担当課へ
出典(2026.8.30確認) 「栃木県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
こども医療費の自己負担(月500円)ゼロ化・入院時食事療養費の助成
県基準では未就学児以外に医療機関ごと月
500円の自己負担があるが、これを独自にゼロ化している市町(足利市・佐野市・日光市・真岡市など)と県基準どおりの市町(宇都宮市・栃木市・小山市など)に分かれる。入院時食事療養費の現物給付化も一部市町のみ。支払基金栃木事務局の一覧(令和8年4月1日現在)で県内25市町の実施状況を確認できる
出典(2026.8.30確認)自治体次第
中学校給食費の負担軽減(令和8年度)
令和8年度から国の学校給食費
無償化(公立小学校・月
5,200円基準)に加え、栃木県が中学校給食費の負担軽減(月
2,950円程度の補助)を実施。ただし
中学校給食費が0円になるかは市町の追加負担次第(例: 足利市は中学校月
6,300円を県
2,950円+市
3,350円で完全
無償化、小山市も市費上乗せで
無償化)。各自治体の給食費欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)塩谷町の小学校区(3)
塩谷町の中学校区(1)
塩谷町の学校一覧(5校)
小学校(3)
- 塩谷町立大宮小学校 町立
- 塩谷町立玉生小学校 町立
- 塩谷町立船生小学校 町立
中学校(1)
高等学校(1)
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