川口市の学区・校区マップ
埼玉県川口市の小学校区・中学校区と、区域内の学校132校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
52小学校区
27中学校区
52小学校
28中学校
190保育園
137緊急避難場所
107指定避難所
川口市だから使える制度
医療費助成
18歳の年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで。令和6年10月診療分から15歳年度末→18歳年度末に拡大 / 所得制限一般の所得制限の記載はなし。ただし市税等を滞納している場合でも、前年(または前々年)所得が規則で定める額(扶養人数0人で
622万円、1人で
660万円など)未満であれば給付対象となる特例規定がある / 自己負担埼玉県内の医療機関では受給資格証を提示すれば窓口負担なし(現物給付)が原則。ただし月
21,000円以上の自己負担が生じる場合、受給資格証未提示、時間外受診、市外の整骨院・鍼灸、県外受診等の場合は一旦窓口で支払い、後日申請により還付(振込は通常約2ヶ月後、入院は約3ヶ月後)
出典(2026.8.30確認)給食費
令和8年度から市立小学校の給食費を
所得制限なしで原則
無償化(生活保護受給世帯は元々対象外)。年間
57,420円相当の保護者負担が軽減される。中学校は
無償化の対象外で、保護者負担は月額
4,336円のまま据え置き(今後の検討課題とされる)
出典(更新日2026.3.24)目玉制度
赤ちゃんにっこり応援金 乳児1人につき1回限り
1万円。出生時に乳児・保護者ともに川口市に住所があり、1歳の誕生日前日までの乳児を養育する保護者が対象。所得制限の記載なし
出典(2026.8.30確認)目玉制度
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金) 妊娠時に妊婦へ
5万円、出産後に児童1人あたり
5万円(令和7年4月1日開始、国の制度)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)川口市の小学校区(52)
- 上青木南小学校
- 上青木小学校
- 並木小学校
- 中居小学校
- 仲町小学校
- 元郷南小学校
- 元郷小学校
- 前川小学校
- 前川東小学校
- 十二月田小学校
- 南鳩ヶ谷小学校
- 原町小学校
- 在家小学校
- 安行小学校
- 安行東小学校
- 差間小学校
- 幸町小学校
- 慈林小学校
- 戸塚北小学校
- 戸塚南小学校
- 戸塚小学校
- 戸塚東小学校
- 戸塚綾瀬小学校
- 新郷南小学校
- 新郷小学校
- 新郷東小学校
- 朝日東小学校
- 朝日西小学校
- 木曽呂小学校
- 本町小学校
- 東本郷小学校
- 東領家小学校
- 柳崎小学校
- 根岸小学校
- 桜町小学校
- 神根小学校
- 神根東小学校
- 舟戸小学校
- 芝中央小学校
- 芝南小学校
- 芝富士小学校
- 芝小学校
- 芝樋ノ爪小学校
- 芝西小学校
- 辻小学校
- 里小学校
- 青木中央小学校
- 青木北小学校
- 領家小学校
- 飯仲小学校
- 飯塚小学校
- 鳩ヶ谷小学校
川口市の中学校区(27)
- 上青木中学校
- 仲町中学校
- 元郷中学校
- 八幡木中学校
- 北中学校
- 十二月田中学校
- 南中学校
- 在家中学校
- 安行中学校
- 安行東中学校
- 小谷場中学校
- 岸川中学校
- 川口市立高等学校附属中学校
- 幸並中学校
- 戸塚中学校
- 戸塚西中学校
- 東中学校
- 榛松中学校
- 神根中学校
- 芝中学校
- 芝東中学校
- 芝西中学校
- 西中学校
- 里中学校
- 青木中学校
- 領家中学校
- 鳩ヶ谷中学校
川口市の学校一覧(132校)
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