蕨市の学区・校区マップ
埼玉県蕨市の小学校区・中学校区と、区域内の学校16校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
7小学校区
3中学校区
7小学校
4中学校
14保育園
40緊急避難場所
32指定避難所
蕨市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳年度末まで(通院・入院とも) /
所得制限なし(公式ページに所得制限の記載なし) / 自己負担
自己負担なし(実質
無料)。埼玉県内医療機関では現物給付方式のため、受給資格証を提示すれば窓口払い自体が不要。県外医療機関では一旦窓口で支払う償還払いだが、保険診療の自己負担分・入院時食事療養標準負担額は全額支給対象。通院1回あたりの一部負担金の記載自体がない(=負担金なしの制度設計)
出典(更新日2026.6.23)給食費
令和8年度(新年度)から市立小学校の学校給食費を国と連携して
無償化。市立中学校は国の
無償化対象外のため、引き続き市独自に第2子以降の給食費を
無償化(償還払いで全額補助)し、あわせて物価高騰分の保護者負担軽減も継続する
出典(更新日2026.2.17)住宅支援
三世代ふれあい家族住宅取得補助金 購入(子世帯と親世帯の同居または近居):取得費用の1%(上限
10万円)。建て替え(同居):取得費用の3%(上限
30万円)。ただし建て替え対象住宅が昭和56年5月31日以前建築(旧耐震基準)の場合は3%+
20万円(上限
50万円)
出典(更新日2025.4.14)目玉制度
蕨市出産・子育て応援事業(出産応援給付金・子育て応援給付金) 妊婦1人につき
5万円(出産応援給付金)+新生児1人につき
5万円(子育て応援給付金)、計
10万円相当。現金またはクーポン・子育てサービス等で支給。妊娠届出時・産後の面談(伴走型相談支援)を経て申請
出典(2026.8.30確認)目玉制度
わらべびおめでとうギフト事業 対象児童1人につき
5,000円相当の育児用品(オンラインで選択し自宅へ配送)。令和7年4月1日以降出生の新生児が対象で、出生時・申請時・申込時に保護者と児童がともに市内在住であること。育児用品の申込期限は対象児童の1歳の誕生日前日まで
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)蕨市の小学校区(7)
- 中央小学校
- 中央東小学校
- 北小学校
- 南小学校
- 塚越小学校
- 東小学校
- 西小学校
蕨市の中学校区(3)
蕨市の学校一覧(16校)
小学校(7)
- 蕨市立中央小学校 市立
- 蕨市立中央東小学校 市立
- 蕨市立北小学校 市立
- 蕨市立南小学校 市立
- 蕨市立塚越小学校 市立
- 蕨市立東小学校 市立
- 蕨市立西小学校 市立
中学校(4)
- 武南中学校 私立
- 蕨市立東中学校 市立
- 蕨市立第一中学校 市立
- 蕨市立第二中学校 市立
高等学校(2)
幼稚園(3)
- わらび幼稚園 私立
- 早蕨幼稚園 私立
- 明星幼稚園 私立
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