朝霞市の学区・校区マップ
埼玉県朝霞市の小学校区・中学校区と、区域内の学校26校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
10小学校区
5中学校区
10小学校
5中学校
48保育園
42緊急避難場所
43指定避難所
朝霞市だから使える制度
医療費助成
要確認 0歳から18歳到達後最初の3月31日まで(高校生年代まで)。通院・入院とも対象 / 所得制限確認できず(公式ページ内に所得制限に関する記載は見当たらなかった。ひとり親家庭等医療費助成には所得制限があるが、これは一般のこども医療費制度とは別制度) / 自己負担実質
自己負担なし。埼玉県内の現物給付実施医療機関でマイナ保険証等とこども医療費受給資格証を提示した場合、1医療機関につき1か月の保険診療一部負担金が
21,000円未満なら窓口での支払いなし。
21,000円以上の場合はいったん窓口で支払い、後日市へ申請することで一部負担金相当額が償還される(償還払い)
出典(更新日2026.7.1) 給食費
小中学校とも第3子以降の給食費は
無償。第1子・第2子は保護者負担軽減策(令和8年4月から)により、小学校は月
800円、中学校は月
3,400円の保護者負担(残額は市が負担)で、全児童
無償化ではない
出典(更新日2026.6.19)目玉制度
物価高対応子育て応援手当 対象児童1人につき一律
2万円(1回限りの支給)。対象は令和7年9月分児童手当受給者等、0歳から高校生年代(平成19年4月2日~令和8年3月31日生まれ)のこども
出典(2026.8.30確認)目玉制度
保育料軽減制度(多子世帯・低所得世帯等) きょうだい軽減で第2子は半額、第3子以降は
無料。0~2歳児は3人以上の子がいる世帯の第3子以降が
無料(令和5年度~)。年収
360万円未満相当の多子世帯は第2子半額・第3子以降
無料、ひとり親世帯等は第1子半額・第2子以降
無料 出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)朝霞市の小学校区(10)
- 朝霞第一小学校
- 朝霞第七小学校
- 朝霞第三小学校
- 朝霞第九小学校
- 朝霞第二小学校
- 朝霞第五小学校
- 朝霞第八小学校
- 朝霞第六小学校
- 朝霞第十小学校
- 朝霞第四小学校
朝霞市の中学校区(5)
- 朝霞第一中学校
- 朝霞第三中学校
- 朝霞第二中学校
- 朝霞第五中学校
- 朝霞第四中学校
朝霞市の学校一覧(26校)
小学校(10)
- 朝霞市立朝霞第一小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第七小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第三小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第九小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第二小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第五小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第八小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第六小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第十小学校 市立
- 朝霞市立朝霞第四小学校 市立
中学校(5)
- 朝霞市立朝霞第一中学校 市立
- 朝霞市立朝霞第三中学校 市立
- 朝霞市立朝霞第二中学校 市立
- 朝霞市立朝霞第五中学校 市立
- 朝霞市立朝霞第四中学校 市立
高等学校(2)
- 埼玉県立朝霞西高等学校 県立
- 埼玉県立朝霞高等学校 県立
幼稚園(8)
- あさか台幼稚園 私立
- さいか幼稚園 私立
- 朝霞たちばな幼稚園 私立
- 朝霞なかよし幼稚園 私立
- 朝霞幼稚園 私立
- 朝霞花の木幼稚園 私立
- 根岸幼稚園 私立
- 菩提樹の森幼稚園 私立
大学(1)
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