子育て住まいナビ

八街市の学区・校区マップ

千葉県八街市の小学校区・中学校区と、区域内の学校20校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

9小学校
4中学校
9保育園
28緊急避難場所
26指定避難所
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八街市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校3年生(18歳到達後最初の3月31日)まで / 所得制限なし(ページに所得制限の記載なし。ただし課税状況により自己負担区分が変わる) / 自己負担市民税所得割課税世帯は通院1回300円・入院1日300円。市民税均等割世帯および非課税世帯は自己負担なし。同一医療機関で月11日以上の入院または6回以上の通院は無料 出典(更新日2026.4.1)
給食費
小学校は令和8年度(2026年度)から国の施策により全児童無償化(月額上限5,200円を国・県・市で補助)。中学校は無償化ではなく食材料費上昇分のみ公費負担で保護者負担は継続するが、第3子以降(3人以上を扶養し上から3番目以降の子が市立中学校に在籍等の要件を満たす場合)は市独自の減免制度により無償化(要毎年度申請) 出典(更新日2026.4.1)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
なし
目玉制度
妊婦のための支援給付(令和7年4月以降の妊娠届出者等が対象) 1回目(妊娠時)5万円+2回目(出産後)子どもの人数×5万円。申請からおおむね1〜2か月後に支給 出典(更新日2026.6.22)
目玉制度
物価高対応子育て応援手当(令和7年度限りの1回限り給付) こども1人当たり2万円(1回限り)。令和7年9月分児童手当受給者および令和8年3月末までに生まれた新生児等が対象 出典(更新日2026.1.30)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と千葉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
千葉県
子ども医療費助成制度 県が定める基準は、通院・入院とも小学校3年生までを助成対象(平成24年12月診療分から入院のみ中学校3年生まで拡大)。自己負担金は市町村が0円200円300円500円のいずれかを設定。同一医療機関・同月内の受診は通院6回目、入院11日目以降は自己負担0円
これは県が定める『最低ライン』であり、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限の有無は市町村によって大きく異なる。高校生相当年齢まで対象を広げ現物給付とすることも制度上は可能だが、実施するかは市町村次第。県ページでも『助成対象となる年齢(学年)や窓口における自己負担金、所得制限の有無などは、実施主体である市町村によって異なります』と明記
出典(更新日2026.4.17)
千葉県
私立高等学校等授業料減免制度 保護者の算定基準額が175,500円未満(年収640万円程度未満)の世帯は、月額授業料から国の就学支援金を除いた差額を全額免除(実質無償)。227,100円未満(年収750万円程度未満)の世帯は、月額授業料の3分の2(上限21,300円)から就学支援金を除いた差額を免除
県内私立高等学校等に在学する生徒。生活保護世帯や災害・家計急変世帯も対象。東京都の私立高校助成(所得制限なし)とは異なり、千葉県は年収約750万円程度までの所得制限あり
出典(更新日2026.1.30)

「千葉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費等助成事業
実施主体は市町村で、市町村が条例等で助成方法・所得制限等を定める(東京都の児童育成手当と同じパターン)。ひとり親家庭の父母等とその児童、父母のいない児童等が対象。所得制限は市町村により異なる 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
公立学校給食費無償化(第3子以降)
県が2023年1月から市町村と連携して開始した、第3子以降の義務教育期間の学校給食費無償化県立学校在籍者は県が直接補助するが、市町村立学校(小中学校のほとんど)は市町村により制度の有無・対象範囲が異なる(東京都の学校給食費負担軽減事業と同じパターン)。2024年9月時点で県内54市町村すべてで何らかの無償化が実施されているが、対象範囲(第3子以降のみか全児童か等)は自治体差が大きい 出典(2026.8.30確認)

八街市の学校一覧(20校)

小学校(9)

中学校(4)

高等学校(2)

幼稚園(5)

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