青梅市の学区・校区マップ
東京都青梅市の小学校区・中学校区と、区域内の学校37校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
16小学校区
10中学校区
17小学校
11中学校
35保育園
104緊急避難場所
32指定避難所
青梅市の子育て支援、18年間でいくら?(概算)
東京都のどこに住んでも
約359万円 ＋ 青梅市だから
▲約1万円(高校生の通院200円が残るぶん。給食費は確認できず0円計算)= 18年間で 約358万円
児童手当(国)
約245万円
3歳未満 月15,000円×36か月 + 3歳〜18歳年度末 月10,000円×191か月(2,450,000円)
018サポート(東京都)
約114万円
月5,000円×228か月(0歳〜18歳年度末)(1,140,000円)
給食費の無償化
確認できず +0円公式ページで無償化を確認できなかったため、0円として計算しています。実際に無償なら9年間で約48万円の上乗せになります
通院の自己負担
▲約1万円高校生のみ通院1回200円の自己負担が残ります。通院1回200円×月1回×12か月×3年(高校生の3年間)=7,200円
この試算の前提(必ずお読みください)
- 子ども1人(第1子)・4月生まれ・0歳から18歳年度末まで
- 所得制限にかからない世帯
- 公立(区市町村立)の小・中学校に通い、給食を利用
- 給食費は学校ごとに違うため、青梅市が公表している給食費相当額給付金の単価(小 月4,500円/中 月5,550円)を目安に使用。出典 →
- 通院は月1回と仮定
- 出産・1歳前後の一時金やギフト(多くの自治体で数万円相当)、保育料・高校授業料の無償化は、利用の仕方で金額が変わるため合計に含めていません。下の制度表でご確認ください
⚠ あくまで概算です。無償化の多くは「当面の間」の時限措置で、年度途中でも変わります。金額の根拠は下の制度表の出典リンクからご確認ください。
📊 23区と多摩で子育て支援はどれくらい違う? 53自治体の金額比較 →
青梅市だから使える制度
医療費助成
18歳年度末まで /
所得制限なし(ページに所得制限の記載なし) / 自己負担高校生等のみ通院1回
200円。未就学児・小中学生は
自己負担なし(義務教育就学児の
200円は2022年10月に廃止)
出典(更新日2024.10.1)給食費
要確認 市立小中学校の
無償化は市の公式ページで確認できず(要確認)。私立学校等に通う小中学生には市独自の「給食費相当額給付金」あり
出典(更新日2025.12.1) 目玉制度
私立学校等就学児童への給食費相当額給付金(市独自・2025年度新規) 小学生 月額
4,500円(年間上限
49,500円)/中学生 月額
5,550円(年間上限
61,050円)。
所得制限なし 出典(更新日2025.12.1)目玉制度
育児支援ヘルパー事業(産前産後の家事・育児支援) 1回の出産につき最大60時間(多胎児は120時間)。最初の2回は
無料、3回目以降は2時間
1,000円/3時間
1,500円(非課税世帯等は免除)
出典(更新日2025.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と東京都の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 東京都
018サポート 月
5,000円(年間最大
60,000円)
都内在住で0歳〜18歳年度末までの方。所得制限なし。区市町村ではなく東京都に直接申請する。申請済みなら毎年の申請は不要
出典(更新日2025.4.1) 東京都
0〜2歳児の保育料無償化(第1子から) 0〜2歳児クラスの保育料が
無償(3〜5歳は国の制度で既に
無償)
年齢・所得にかかわらず認可保育所等を利用する全世帯。第1子から・所得制限なし。2025年9月1日開始
出典(更新日2025.6.18) 東京都
私立高校授業料の実質無償化(私立高等学校等授業料軽減助成金) 国の就学支援金と都の助成金を合わせて、都内私立高校の平均授業料相当額まで
生徒と保護者が都内に住所を有する方(都外の私立高校に通う場合も対象)。所得制限なし
出典(更新日2025.4.1) 東京都
高校生等医療費助成(マル青) 通院1回につき自己負担 最大
200円。調剤・訪問看護は
自己負担なし。入院は食事療養標準負担額のみ
15歳年度末の翌日から18歳年度末までの子。この200円を独自に撤廃している自治体もある(下の「この自治体だから使える制度」で確認できます)
出典(更新日2026.4.1) 東京都
児童育成手当 育成手当 月
13,500円/人、障害手当 月
15,500円/人
ひとり親家庭の児童(育成手当)、または重度障害児(障害手当)を養育する方。所得制限あり(扶養親族0人で360.4万円)。都の制度を各区市町村が条例で実施するため、取扱いが異なる場合があります
出典(更新日2023.4) 「東京都の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
とうきょうママパパ応援事業
伴走型相談支援・産前産後サポート・産後ケア・家事育児サポーターなど。
実施主体は区市町村で、必須事業と任意事業に分かれ、内容も有無も自治体ごとに違います
出典(2026.8.30確認)自治体次第
ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)
利用者負担は1時間
150円(税込)。ただし
この事業を実施する区市町村から利用案内を受けた方のみが対象で、都内どこでも誰でも使えるわけではありません
出典(2026.8.30確認)自治体次第
学校給食費負担軽減事業
都が区市町村に費用の2分の1を補助する仕組みで、
個人が使う給付ではありません。実際に給食費を
無償化するかは各区市町村の判断(2024年度時点で57自治体が実施)。各自治体の給食費は「この自治体だから使える制度」の欄をご覧ください
出典(2026.8.30確認)青梅市の小学校区(16)
- 今井小学校
- 友田小学校
- 吹上小学校
- 成木小学校
- 新町小学校
- 東小学校
- 河辺小学校
- 第一小学校
- 第七小学校
- 第三小学校
- 第二小学校
- 第五小学校
- 第六小学校
- 第四小学校
- 藤橋小学校
- 霞台小学校
青梅市の中学校区(10)
- 吹上中学校
- 新町中学校
- 泉中学校
- 第一中学校
- 第七中学校
- 第三中学校
- 第二中学校
- 第六中学校
- 西中学校
- 霞台中学校
青梅市の学校一覧(37校)
小学校(17)
- 青梅市立今井小学校 市立
- 青梅市立友田小学校 市立
- 青梅市立吹上小学校 市立
- 青梅市立成木小学校 市立
- 青梅市立新町小学校 市立
- 青梅市立東小学校 市立
- 青梅市立河辺小学校 市立
- 青梅市立第一小学校 市立
- 青梅市立第七小学校 市立
- 青梅市立第三小学校 市立
- 青梅市立第二小学校 市立
- 青梅市立第五小学校 市立
- 青梅市立第六小学校 市立
- 青梅市立第四小学校 市立
- 青梅市立若草小学校 市立
- 青梅市立藤橋小学校 市立
- 青梅市立霞台小学校 市立
中学校(11)
- 青梅市立吹上中学校 市立
- 青梅市立新町中学校 市立
- 青梅市立東中学校 市立
- 青梅市立泉中学校 市立
- 青梅市立第一中学校 市立
- 青梅市立第七中学校 市立
- 青梅市立第三中学校 市立
- 青梅市立第二中学校 市立
- 青梅市立第六中学校 市立
- 青梅市立西中学校 市立
- 青梅市立霞台中学校 市立
高等学校(2)
- 東京都立多摩高等学校 都立
- 東京都立青梅総合高等学校 都立
幼稚園(6)
- ねむのき幼稚園 私立
- 四恩幼稚園 私立
- 福島学園幼稚園 私立
- 聖母幼稚園 私立
- 青梅あけぼの幼稚園 私立
- 青梅幼稚園 私立
認定こども園(1)
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