横浜市港北区の学区・校区マップ
神奈川県横浜市港北区の小学校区・中学校区と、区域内の学校72校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
26小学校区
9中学校区
26小学校
12中学校
142保育園
150緊急避難場所
29指定避難所
横浜市港北区だから使える制度
医療費助成
0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)。令和8年6月1日から対象年齢を拡大。通院・入院とも同じ /
所得制限なし / 自己負担
自己負担なし(全額助成)。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等、保険給付とならないものは対象外
出典(更新日2026.6.18)給食費
小学校(小学校・義務教育学校前期・特別支援学校小学部)は令和8年度から給食費
無償化(国の基準額超過部分を市独自補助し保護者負担
0円)。中学校(中学校・義務教育学校後期)は有償で1食
330円、物価高騰分は市が独自補助。中学校給食は令和8年度からデリバリー方式による全員給食に移行(それまでは選択制の「ハマ弁」方式で喫食率は令和7年4月時点で54.2%)
出典(更新日2026.6.15)住宅支援
子育て世代家賃補助付き賃貸住宅 入居世帯の月収額に応じて横浜市が大家に補助(1住戸あたり補助総額上限
600万円)。入居者の家賃負担は月収・住宅面積により軽減される
出典(更新日2026.7.14)目玉制度
出産費用助成金(横浜市独自) 出産した子ども1人につき最大
9万円(健康保険組合からの出産育児一時金の付加給付がある場合はその額を差し引き)。
所得制限なし 出典(2026.8.30確認)目玉制度
保育料の多子軽減(きょうだい区分) 0〜2歳児クラスは第2子の利用料を軽減、第3子以降は利用料
0円。3〜5歳児クラスは第3子以降の副食費実費負担を免除。市民税所得割額
57,700円以下の世帯(ひとり親世帯等は
77,100円以下)は実きょうだいでなくても対象
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と神奈川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 神奈川県
こども医療費助成制度(小児医療費助成事業) 県が市町村に補助を行う対象範囲は、入院が中学校卒業(中等教育学校前期課程修了)まで、通院が小学校卒業までと県ページに明記されている。ただし実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村が独自の基準で上乗せして定めており、
県ページには具体的な自己負担額(円)や所得制限の数値の記載がなく確認できず。近年は多くの市町村が高校生年代まで対象を拡大し自己負担を撤廃する動きがある(例:川崎市は令和8年9月から高校生年代まで拡大し一部負担金を廃止予定と川崎市公式ページに記載)
県内在住で医療保険に加入する子ども。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。対象年齢・自己負担額・所得制限はすべて市町村ごとに異なるため、実際の内容はお住まいの市町村のページで確認が必要
出典(更新日2026.6.29) 神奈川県
私立高等学校等学費補助金 令和8年度(2026年度)。授業料は国の高等学校等就学支援金(年
457,200円、通信制
337,200円)に県の学費補助金(年
22,800円、通信制
142,800円)を上乗せし、
所得制限なく合計最大
480,000円まで実質
無償化。入学金は県の学費補助金から、住民税非課税世帯・生活保護世帯は
212,000円、年収目安
270万円〜
750万円未満の世帯は
100,000円を補助(年収目安
750万円以上の世帯は入学金補助の対象外)
生徒・保護者がともに神奈川県内に住所を有し、県内設置(通信制の場合は本部校が県内設置)の私立高等学校等・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学する生徒。授業料補助は所得制限なし。入学金補助のみ所得制限あり
出典(2026.8.30確認) 「神奈川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成
実施主体は市町村。県ページは『母子・父子家庭の方などが医療機関で受診した場合、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します』という概要のみを説明し、問い合わせ先を『市役所、町村役場』としている。東京都の児童育成手当・千葉県/埼玉県のひとり親家庭等医療費助成と同じパターンで、具体的な所得制限・自己負担額は市町村ごとに異なる(県ページには数値の記載なし)
出典(2026.8.30確認)横浜市港北区の小学校区(26)
- 下田小学校
- 北綱島小学校
- 城郷小学校
- 大曽根小学校
- 大綱小学校
- 大豆戸小学校
- 太尾小学校
- 小机小学校
- 師岡小学校
- 新吉田小学校
- 新吉田第二小学校
- 新田小学校
- 新羽小学校
- 日吉南小学校
- 日吉台小学校
- 港北小学校
- 矢上小学校
- 箕輪小学校
- 篠原小学校
- 篠原西小学校
- 綱島小学校
- 綱島東小学校
- 菊名小学校
- 駒林小学校
- 高田小学校
- 高田東小学校
横浜市港北区の中学校区(9)
- 城郷中学校
- 大綱中学校
- 新田中学校
- 新羽中学校
- 日吉台中学校
- 日吉台西中学校
- 樽町中学校
- 篠原中学校
- 高田中学校
横浜市港北区の学校一覧(72校)
小学校(26)
- 横浜市立下田小学校 市立
- 横浜市立北綱島小学校 市立
- 横浜市立城郷小学校 市立
- 横浜市立大曽根小学校 市立
- 横浜市立大綱小学校 市立
- 横浜市立大豆戸小学校 市立
- 横浜市立太尾小学校 市立
- 横浜市立小机小学校 市立
- 横浜市立師岡小学校 市立
- 横浜市立新吉田小学校 市立
- 横浜市立新吉田第二小学校 市立
- 横浜市立新田小学校 市立
- 横浜市立新羽小学校 市立
- 横浜市立日吉南小学校 市立
- 横浜市立日吉台小学校 市立
- 横浜市立港北小学校 市立
- 横浜市立矢上小学校 市立
- 横浜市立箕輪小学校 市立
- 横浜市立篠原小学校 市立
- 横浜市立篠原西小学校 市立
- 横浜市立綱島小学校 市立
- 横浜市立綱島東小学校 市立
- 横浜市立菊名小学校 市立
- 横浜市立駒林小学校 市立
- 横浜市立高田小学校 市立
- 横浜市立高田東小学校 市立
中学校(12)
- 慶應義塾普通部 私立
- 日本大学中学校 私立
- 横浜市立城郷中学校 市立
- 横浜市立大綱中学校 市立
- 横浜市立新田中学校 市立
- 横浜市立新羽中学校 市立
- 横浜市立日吉台中学校 市立
- 横浜市立日吉台西中学校 市立
- 横浜市立樽町中学校 市立
- 横浜市立篠原中学校 市立
- 横浜市立高田中学校 市立
- 武相中学校 私立
高等学校(8)
- 慶應義塾高等学校 私立
- 日本大学高等学校 私立
- 武相高等学校 私立
- 清心女子高等学校 私立
- 神奈川県立岸根高等学校 県立
- 神奈川県立新羽高等学校 県立
- 神奈川県立港北高等学校 県立
- 英理女子学院高等学校 私立
幼稚園(22)
- しんよしだ幼稚園 私立
- エンゼル幼稚園 私立
- チロル幼稚園 私立
- プリンス幼稚園 私立
- 伸びる会幼稚園 私立
- 光明幼稚園 私立
- 冨士見幼稚園 私立
- 城郷幼稚園 私立
- 大倉山アソカ幼稚園 私立
- 大谷学園幼稚園 私立
- 小机幼稚園 私立
- 日吉さくら幼稚園 私立
- 日吉台光幼稚園 私立
- 桂幼稚園 私立
- 樽町白梅幼稚園 私立
- 綱島幼稚園 私立
- 認定こども園しのはら幼稚園 私立
- 認定こども園新羽幼稚園 私立
- 認定こども園高木学園附属幼稚園 私立
- 金港幼稚園 私立
- 長福寺幼稚園 私立
- 長福寺第二幼稚園 私立
認定こども園(2)
- 横浜市立北綱島特別支援学校 市立
- 神奈川県立鶴見支援学校 県立
大学(2)
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