川崎市高津区の学区・校区マップ
神奈川県川崎市高津区の小学校区・中学校区と、区域内の学校38校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
15小学校区
5中学校区
16小学校
6中学校
83保育園
21緊急避難場所
20指定避難所
川崎市高津区だから使える制度
医療費助成
現行:0歳~中学校卒業まで(通院・入院とも)。令和8年9月から高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)に拡大予定 /
所得制限なし(通院・入院とも
所得制限なし) / 自己負担現行:0歳~小学3年生は自己負担分を全額助成。小学4年生~中学3年生は通院1回あたり
500円を超えた額を助成(市民税非課税世帯は全額助成)、調剤・入院は全額助成。令和8年9月からは小学4年生以上の通院
500円の一部負担金を廃止し、高校生年代までの全年代で
自己負担なしになる予定
出典(更新日2026.5.1)給食費
小学校・特別支援学校小学部は令和8年度(2026年4月)から
無償化(国の学校給食費の負担軽減事業を活用)。中学校・特別支援学校中学部等は対象外で有償のまま据え置き(令和8年度は1食
320円)。「小中学校とも
無償」ではない点に注意
出典(更新日2026.4.2)目玉制度
妊婦のための支援給付(出産・子育て応援ギフト) 妊娠届出後に妊婦1人あたり
5万円、さらに出産後に胎児の数×
5万円(双胎の場合
10万円)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
保育所等利用の多子世帯きょうだい減免拡充 同一生計の子が2人以上いる世帯は保育料を第2子半額・第3子以降
無料(令和6年4月開始、きょうだいの年齢や利用施設を問わず適用)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と神奈川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 神奈川県
こども医療費助成制度(小児医療費助成事業) 県が市町村に補助を行う対象範囲は、入院が中学校卒業(中等教育学校前期課程修了)まで、通院が小学校卒業までと県ページに明記されている。ただし実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村が独自の基準で上乗せして定めており、
県ページには具体的な自己負担額(円)や所得制限の数値の記載がなく確認できず。近年は多くの市町村が高校生年代まで対象を拡大し自己負担を撤廃する動きがある(例:川崎市は令和8年9月から高校生年代まで拡大し一部負担金を廃止予定と川崎市公式ページに記載)
県内在住で医療保険に加入する子ども。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。対象年齢・自己負担額・所得制限はすべて市町村ごとに異なるため、実際の内容はお住まいの市町村のページで確認が必要
出典(更新日2026.6.29) 神奈川県
私立高等学校等学費補助金 令和8年度(2026年度)。授業料は国の高等学校等就学支援金(年
457,200円、通信制
337,200円)に県の学費補助金(年
22,800円、通信制
142,800円)を上乗せし、
所得制限なく合計最大
480,000円まで実質
無償化。入学金は県の学費補助金から、住民税非課税世帯・生活保護世帯は
212,000円、年収目安
270万円〜
750万円未満の世帯は
100,000円を補助(年収目安
750万円以上の世帯は入学金補助の対象外)
生徒・保護者がともに神奈川県内に住所を有し、県内設置(通信制の場合は本部校が県内設置)の私立高等学校等・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学する生徒。授業料補助は所得制限なし。入学金補助のみ所得制限あり
出典(2026.8.30確認) 「神奈川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成
実施主体は市町村。県ページは『母子・父子家庭の方などが医療機関で受診した場合、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します』という概要のみを説明し、問い合わせ先を『市役所、町村役場』としている。東京都の児童育成手当・千葉県/埼玉県のひとり親家庭等医療費助成と同じパターンで、具体的な所得制限・自己負担額は市町村ごとに異なる(県ページには数値の記載なし)
出典(2026.8.30確認)川崎市高津区の小学校区(15)
- 上作延小学校
- 下作延小学校
- 久地小学校
- 久末小学校
- 久本小学校
- 南原小学校
- 坂戸小学校
- 子母口小学校
- 新作小学校
- 末長小学校
- 東高津小学校
- 梶ヶ谷小学校
- 橘小学校
- 西梶ヶ谷小学校
- 高津小学校
川崎市高津区の中学校区(5)
- 東橘中学校
- 東高津中学校
- 橘中学校
- 西高津中学校
- 高津中学校
川崎市高津区の学校一覧(38校)
小学校(16)
- 川崎市立上作延小学校 市立
- 川崎市立下作延小学校 市立
- 川崎市立久地小学校 市立
- 川崎市立久末小学校 市立
- 川崎市立久本小学校 市立
- 川崎市立南原小学校 市立
- 川崎市立坂戸小学校 市立
- 川崎市立子母口小学校 市立
- 川崎市立新作小学校 市立
- 川崎市立末長小学校 市立
- 川崎市立東高津小学校 市立
- 川崎市立梶ヶ谷小学校 市立
- 川崎市立橘小学校 市立
- 川崎市立西梶ヶ谷小学校 市立
- 川崎市立高津小学校 市立
- 洗足学園小学校 私立
中学校(6)
- 川崎市立東橘中学校 市立
- 川崎市立東高津中学校 市立
- 川崎市立橘中学校 市立
- 川崎市立西高津中学校 市立
- 川崎市立高津中学校 市立
- 洗足学園中学校 私立
高等学校(2)
幼稚園(10)
- たちばな幼稚園 私立
- 川崎たまがわ幼稚園 私立
- 川崎めぐみ幼稚園 私立
- 新作やはた幼稚園 私立
- 梶ヶ谷幼稚園 私立
- 洗足学園大学附属幼稚園 私立
- 津田山幼稚園 私立
- 若竹幼稚園 私立
- 諏訪幼稚園 私立
- 高津幼稚園 私立
認定こども園(2)
- 川崎市立中央支援学校 市立
- 神奈川県立高津支援学校 県立
短期大学(1)
大学(1)
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