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南魚沼市の学区・校区マップ

新潟県南魚沼市の小学校区・中学校区と、区域内の学校26校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

16小学校区
4中学校区
16小学校
4中学校
27保育園
77緊急避難場所
58指定避難所
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南魚沼市だから使える制度

医療費助成
0歳児から18歳到達年度の末日まで / 所得制限なし(公式ページに所得制限の記載なし) / 自己負担なし。通院・入院とも無料 出典(更新日2026.4.1)
給食費
要確認 確認できず。小学校は国のR8年度制度の対象になる見込みだが、市の公式情報で「中学校への拡大もできる限り速やかに実現する」との言及があるのみで、無償化の確定時期・保護者負担額を確認できなかった
自治体独自の手当
めごちゃん祝い金 第1子12万円・第2子15万円・第3子以降20万円 出典(更新日2026.3.23)
住宅支援
要確認 確認できず
目玉制度
めごちゃん祝い金(第3子以降20万円) 第1子12万円・第2子15万円・第3子以降20万円 出典(更新日2026.3.23)
目玉制度
保育料0〜2歳児全額無償化+3歳以上副食費補助(市単独事業) 0〜2歳児クラスの保育料を全額無償化。3歳以上児の副食費を上限5,100円まで補助(保護者の手続き不要) 出典(更新日2026.5.21)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と新潟県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
新潟県
こどもの医療費助成(子ども医療費助成等交付金) 実施主体は市町村で、県が「子ども医療費助成等交付金」(平成28年度〜)により市町村事業を補助。明文の県基準はないが、令和8年4月1日時点で県内35市町村すべてが『高校卒業(18歳年度末)まで・所得制限なし・現物給付』で一致しており、対象年齢は県内どこでも変わらない。県公式ページに全35市町村の実施状況一覧(Excel・PDF)を掲載
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。一部負担金(標準額: 入院1日1,200円・通院1回530円〈月4回まで〉)を県標準どおり残すか独自にゼロ化するかは市町村により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
出典(2026.8.30確認)

「新潟県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
医療費の一部負担金(自己負担)のゼロ化
県標準の一部負担金(入院1,200円/日・通院530円/日、月4回まで)を維持する市町村(新潟市・長岡市・三条市・柏崎市など)、独自財源で入通院とも全額補助(自己負担ゼロ)にする市町村(小千谷市・魚沼市・南魚沼市・妙高市・糸魚川市・阿賀野市・湯沢町・聖籠町など)、入院のみ全額補助の市町村(新発田市・五泉市・村上市・田上町・津南町・関川村など)に分かれる。県公式の「こどもの医療費助成事業市町村実施状況」(令和8年4月1日現在)で全35市町村を比較できる 出典(2026.8.30確認)

南魚沼市の小学校区(16)

南魚沼市の中学校区(4)

南魚沼市の学校一覧(26校)

小学校(16)

中学校(4)

高等学校(4)

認定こども園(1)

大学(1)

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